火山噴火 予測できぬと規制委員長 九電の具体的対策を要確認

　火山噴火が予知できないものであることは火山学会の定説であって、新規制基準の火山条項の制定の際にも火山学者が強調しましたが、規制委は採りませんでした。
　川内原発の再稼働の審査に当たり、当時の田中委員長は山体膨張を観測すれば予知できるので、観測体制を充実させて対処できるとする九電の主張を取り入れました。それを疑問視した記者から質問されると、「火山学者は徹夜で予知の方法を研究すべきだ」とか、「大噴火になれば九州全体が破滅するので、原発云々の問題でなくなる」などの開き直りの発言をして物議を醸しました（山体膨張で大噴火が予知できるというのは特殊な例とされています）。

　今回、山添・参院議員の質問に対して規制委の更田委員長が、「噴火の規模や時期の特定については予測できないものと考えている」と認めたのは当然ですが、九電の対応は如何にもその場しのぎのものに受け取れるので、山添議員が指摘する通り、具体的に九電はどんな風に観測体制を充実させ、どんな判断基準で大噴火が近いと判断するのかなどを、具体的に確認してその可否を評価する必要があります。
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火山噴火予測できぬ　原子力規制委員長が言及
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗　2018年2月22日
　日本共産党の山添拓議員は２１日、参院資源エネルギー調査会で、広島高裁が四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）について、阿蘇山（熊本県）巨大噴火による火砕流の可能性が十分小さいとは言えず「立地不適」と判断（昨年１２月）したことを受け、原発の火山対策の審査をやり直すよう求めました。
　原子力規制委員会の更田豊志委員長は「噴火の規模や時期の特定については予測できないものと考えている」と認め、予測できない巨大噴火への認識の甘さが浮き彫りになりました。

　九州電力川内原発では、破局的噴火のおそれがある場合は社内規定に沿って原子炉停止などを行うとされています。
　山添氏は「社内規定で、冷温停止に何年かかるか、燃料体をどこにどうやって搬出するかなどは定められているのか」と追及しました。

　原子力規制庁の山田知穂（ともほ）原子力規制部長は、「社内文書の細かい内容について確認をしているわけではない」と答弁。噴火発生時の電力会社側の対応を確認していないことを認めました。
　山添氏は、巨大噴火の予測が困難とされる中、原子力行政が審査にあたって巨大噴火の可能性が十分小さいかを判断できるとするのは「新たな安全神話にほかならない」と批判しました。