2018年2月22日木曜日

洋上風力発電拡大へ 政府が新法案提出の方針

 再生可能エネ発電では日本は世界から大きく遅れていて、「世界の孤児」状態にあります。
 それは、いまほとんどが休止している原発の多くを再稼働させるためで、原子力ムラの意向に従った結果です。しかしそれでは発電コストが世界のトップレベルである現状を改善できないので、工業製品の競争力を結局阻害することになります。
 政府はようやく重い腰を上げて、洋上風力発電拡大に向けて法を整備することにしました。ただ海上に設置する風力発電のコストは、太陽光発電よりも高コストであるのは言うまでもありません。
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洋上風力発電拡大へ 政府が新法案提出の方針
NHK NEWS WEB 2018年2月21日
再生可能エネルギーの拡大に向けて、政府は、海上に設置する洋上風力発電について、重点的に整備する海域をあらかじめ指定することなどを柱とする新たな法案を今の国会に提出する方針です。

洋上風力発電は、日本では、施設を沖合に設けて長期間利用するための法整備が進んでいないことから、事業者の参入が進まず、ヨーロッパなどに比べて普及が遅れているのが現状です。
このため、内閣府と経済産業省、それに国土交通省は、洋上風力発電の導入拡大に向けて基本方針を策定することなどを盛り込んだ新たな法案を、来月にも今の国会に提出する方針です。

法案は、政府があらかじめ洋上風力を重点的に整備する海域を指定し、その海域を発電コストの低さなどによって選定された事業者が最大30年間利用できるという内容です。
政府は、法案が成立すれば、洋上風力を重点的に整備する海域を全国5か所に設定する方針で、再生可能エネルギーの活用を拡大していきたいとしています。