東電の小早川智明社長は、16日、新たな事業の柱として国内外で再生可能エネルギー事業を推進する方針を発表しました。2018年度内にグループ全体の推進体制の構築を目指す。
海外の各国が太陽光発電や風力発電などの再生エネ発電を大々的に関題している中で、日本だけが大幅に遅れていました。さすがの東電もようやく重い腰を上げることにしたようです。
遅きに失しましたが、他の電力も見習って何とか挽回に向かって欲しいものです。
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「再エネを火力に代わる柱に」、東電HDの小早川社長が会見
工藤宗介 日経XTECH 2018年2月22日
（技術ライター）
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は、2月16日の電気事業連合会 社長会見において、新たな事業の柱として国内外で再生可能エネルギー事業を推進する方針を発表した。2018年度内にグループ全体の推進体制の構築を目指す。
会見によると、福島第一原発事故に伴う廃炉処理および地元への賠償に関する「福島の責任貫徹」には、企業価値の向上と収益力の拡大が不可欠としており、廃炉・賠償で年間5000億円を確保することに加えて、10年後以降、4500億円規模の利益創出を目標に掲げている。
その一方で、今後は省エネの進展、少子化などによってエネルギー市場が縮小していくと予測。従来の事業を効率化することで生み出したリソースを活用し、新領域を開拓することでトップラインの拡大を目指す必要があるとした。
再生可能エネルギー事業は、燃料・火力発電事業に代わる事業の柱として有望との期待感を示した。国連の「パリ協定」などを背景に国際的に再エネの導入が加速しており、コストの低減により事業性も高まっている、と判断した。
これまでも同社は大規模水力と風力発電事業を手掛けており、再エネの導入拡大は大きなビジネスチャンスになり得るとしている。大量導入にはネットワーク接続上の課題があることも認識しているが、電気事業者の強みを生かし、さまざまなソリューションを提供できるとしている。
国内外の再エネ事業を推進するには、電気設備のエンジニアリング、送配電部門の形成、海外プロジェクトを推進するノウハウなど、グループの総力を結集する必要があるとし、今後は「みらい経営委員会」でのテーマに設定し、ホールディングスを中心に検討していく方針を示した。
