毎日新聞 2018年2月21日
昨年６月に起こった日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター（茨城県大洗町）の作業員被ばく事故で、原子力規制委員会は２１日、原子力事故の国際評価尺度（ＩＮＥＳ）に基づき、８段階のうち下から３番目となる「レベル２（異常事象）」と最終評価した。
事故では核燃料物質が入った袋が破裂し、作業員５人が内部被ばくした。密閉されていない作業台で作業するなど安全管理が問題となり、規制委は「核燃料物質の貯蔵、作業計画など全てにおいて不適合事象が発生し、深刻な事故を発生させた」と結論づけた。
規制委は、核燃料物質を扱う施設の規則を改正し、飛散する恐れのあるプルトニウムなどを一定量使用する際は密閉設備を使うことを義務付ける。【鈴木理之】
