原発新設に賛否 経済界や消費者団体 経産省が意見聴取
温暖化対策 経団連
時事通信 2018年2月20日
経済産業省は２０日の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で、エネルギー基本計画の見直しに向け、関係団体から意見聴取した。原発に関し、新設の必要性を訴える経済界と、反対する消費者団体で見解が分かれた。
経団連は「長期的な温暖化対策などを考慮すれば、一定規模の原子力が不可欠だ」と指摘。「リプレース（建て替え）、新増設を政府施策に盛り込むべきだ」と主張した。日本商工会議所も「インフラ整備には長い時間がかかる」とし、原発新設の検討を始めるよう訴えた。
一方、全国消費者団体連絡会は「（原発は）制御困難で廃棄物処理のめども見通せない」として新設反対を表明した。連合は、原発依存度を「中長期的に低減させていく」としつつ、既存原発の再稼働は容認する姿勢を示した。
