東日本大震災の被災者の現状や支援を考えるシンポジウム「首都圏避難者の孤立を防げ」が、24日に早稲田大学で開かれ約６０人が参加しました。
早大災害復興医療人類学研究所と震災支援ネットワーク埼玉（さいたま市）が毎年開催しています。
主催者が最近行った首都圏避難者を対象の実態調査の中間報告では、約2割にうつの可能性が表れたということで、経済的不安や高齢化、子どものいじめなどの課題が指摘されました
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東日本大震災
首都圏避難者の現状、支援考える シンポに６０人 ／埼玉
毎日新聞 2018年2月25日
東日本大震災の被災者の現状や支援を考えるシンポジウム「首都圏避難者の孤立を防げ」が２４日、東京都新宿区の早稲田大で開かれた。同大災害復興医療人類学研究所と震災支援ネットワーク埼玉（さいたま市）が毎年開催しており、約６０人が参加した。
主催者が昨年１０月～今年１月、福島県からの首都圏避難者を対象に実施した実態調査の中間報告があり、約２割にうつの可能性が表れたという。経済的不安や高齢化、子どものいじめ、大人と子ども両方の引きこもりなどの課題が指摘された。
帰還困難区域の福島県富岡町から避難した佐藤純俊さん（７０）も現状を報告した。同県いわき市の復興住宅に戻るため、同市と避難先の埼玉県杉戸町とを行き来している。復興住宅の自治会長に就任し、一からのコミュニティー形成になることから「各復興住宅の連合自治会を８月までに作り、専門機関と連携して実態調査をしたい」と語った。１人暮らしの高齢者も多いため、緊急時通報システムの導入を課題に挙げた。
今後の支援のあり方を話し合うパネルディスカッションも行われ、個々の避難者の事情に応じて専門組織につなぐなど、ソフト面での支援の必要性が指摘された。【清藤天】
