米沢自主避難者立ち退き 反対署名６１３８人 福島県に提出
河北新報 2018年2月22日
山形県米沢市の雇用促進住宅を管理する独立行政法人が、東京電力福島第１原発事故後に入居した自主避難者に住宅の明け渡しを求めて提訴したことを巡り、避難者でつくる原発事故被害者団体連絡会などは２１日、住宅確保の支援を求める６１３８人の署名を福島県に提出した。
提出したのは（１）独立行政法人による訴訟の取り下げと話し合いによる解決（２）国による裁判以外での解決促進（３）国と福島県による避難者向けの公的住宅確保－を要請する署名。訴訟の被告で福島市から避難した武田徹さん（７７）らが呼び掛けて集めた。
県庁で記者会見した武田さんは「県には署名を重く受け止め、住まい確保の問題解決にきちんと関与してほしい」と訴えた。
署名活動は昨年１１月、関東などで始め、自主避難者らも協力。年末までに集まった約１万１０００人分は既に、復興庁と厚生労働省に出している。
