福島大未来支援センターが、双葉郡７町村の約2万7000世帯を対象に実施した第２回住民実態調査の結果、「うつ症状に近い状態にある人」が５６･５％（2011年調査では７４･３％）で、福島原発事故が長期にわたって精神的被害をもたらしている実態が浮き彫りとなりました。
古里への帰還は「戻る気はない／戻れない」が５８･８％で、前回の２４･１％から大幅に増えました。
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「うつ症状に近い」５６．５％ 福大の双葉郡７町村調査
福島民報 2018年2月16日
福島大うつくしまふくしま未来支援センター（ＦＵＲＥ）は１５日、双葉郡７町村の約２万７０００世帯を対象に実施した第２回住民実態調査の結果を発表した。「うつ症状に近い状態にある人」が５６．５％に上り、２０１１（平成２３）年９～１０月に行った前回調査の７４．３％より改善傾向にあるが、東京電力福島第一原発事故が長期にわたって精神的被害をもたらしている実態が浮き彫りとなった。
今後の生活の経済面については３３．８％が「とても不安」、４０．５％が「ある程度不安」と回答した。「原発廃炉までに事故が起きないか」「中間貯蔵施設、廃棄物処理施設の安全性」を不安視している住民も７割以上だった。
就労面の影響も大きく、震災後に無職となった６４歳以下の生産年齢人口のうち２３．３％がいまだに無職だった。調査に当たった丹波史紀福島大客員准教授は「どこで生活再建するか迷っている人が多く、定職に就けない状況が続いているのではないか」と分析し、「実態に合った賠償に加え、就労支援などが必要」と指摘した。
古里への帰還を望んでいる人は「近年中に戻りたい」６．６％、「将来戻りたい」１０．５％の合わせて１７．１％で、前回調査の６５．２％を大きく下回った。一方、「戻る気はない／戻れない」は５８．８％で前回の２４．１％から大幅に増えた。１９．９％が「悩んでいる」と答えた。
調査は２０１７年２～３月、東日本大震災と原発事故発生時に楢葉、富岡、川内、大熊、双葉、浪江、葛尾の７町村に居住していた２万６５８２世帯に調査票を郵送。１万８１世帯から回答があった。結果はＦＵＲＥのホームページで公表している。
