2018年2月17日土曜日

17- 柏崎市が原発廃炉ビジネス調査費を予算に計上

新潟・柏崎市の予算案 原発廃炉ビジネス調査費計上
日経新聞 2018年2月15日
 柏崎市が15日発表した2018年度予算案は一般会計で17年度当初比6.2%増の515億円だった。ガス事業の民営化に伴い、ガス事業清算会計繰入金58億4000万円を計上した。原子力発電所の廃炉ビジネスを調査・研究する費用も盛り込んだ

 東京電力ホールディングス(HD)からの税収や交付金など柏崎刈羽原子力発電所関連の財源として17年度当初比3%減の76億4597万円を計上した。歳入に占める比率は14.8%で、1.4ポイント低下した。

 歳出では、廃炉ビジネスの調査・研究、関係機関や企業との情報交換の費用として45万円を計上した。桜井雅浩市長は同原発6、7号機の再稼働を認める条件として、東電HDに1~5号機の廃炉計画の策定を求めている。桜井市長は「企業に廃炉ビジネスに挑戦してほしい」と話した。

 原子力災害に備えた広域避難対策として136万円を計上した。桜井市長は国や県に広域避難訓練を実施するよう求めており、実現した場合の費用に充てる。