新潟・柏崎市の予算案 原発廃炉ビジネス調査費計上
日経新聞 2018年2月15日
柏崎市が15日発表した2018年度予算案は一般会計で17年度当初比6.2％増の515億円だった。ガス事業の民営化に伴い、ガス事業清算会計繰入金58億4000万円を計上した。原子力発電所の廃炉ビジネスを調査・研究する費用も盛り込んだ。
東京電力ホールディングス（ＨＤ）からの税収や交付金など柏崎刈羽原子力発電所関連の財源として17年度当初比３％減の76億4597万円を計上した。歳入に占める比率は14.8％で、1.4ポイント低下した。
歳出では、廃炉ビジネスの調査・研究、関係機関や企業との情報交換の費用として45万円を計上した。桜井雅浩市長は同原発６、７号機の再稼働を認める条件として、東電ＨＤに１～５号機の廃炉計画の策定を求めている。桜井市長は「企業に廃炉ビジネスに挑戦してほしい」と話した。
原子力災害に備えた広域避難対策として136万円を計上した。桜井市長は国や県に広域避難訓練を実施するよう求めており、実現した場合の費用に充てる。
