立憲民主党は、22日、「原発ゼロ法案」を正式に決定しました。
今後法案の内容について他の野党とも協議した上で、３月上旬に国会に提出したい考えです。
喜ばしいことです。
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立憲民主党、「原発ゼロ法案」を正式決定
TBSニュース 2018年2月22日
立憲民主党は、法律の施行後５年以内に全ての原発の廃炉を決定するなどとした「原発ゼロ法案」を正式に決定しました。
「わが党にとっての目玉法案である、いわゆる原発ゼロ法案。きょうをもって、わが党の正式な決定となる」（立憲民主党 長妻昭政調会長）
立憲民主党は党の会合で、法律の施行後、５年以内に全ての原発の廃炉を決定するなどとした「原発ゼロ法案」を正式に決定しました。３月９日までに国会へ提出することを目指し、今後、ほかの野党にも共同提出を呼びかける方針です。
法案は、原発の運転期間の延長を認めないことや、使用済み核燃料を再処理しないことなどを定めているほか、廃炉によって損失を受ける事業者や地域を国が支援することなどが盛り込まれています。
立民党の「原発ゼロ法案」には、電力総連など連合傘下の労働組合からの反発もあり、国の責任を明記することによって一定の配慮を示した形です。
立憲民主党「原発ゼロ基本法案」党内で了承
日テレ 2018年2月22日
立憲民主党は、全ての原発の速やかな停止と廃止を掲げたいわゆる「原発ゼロ基本法案」を党内で了承した。３月上旬の国会提出を目指している。
立憲民主党の『原発ゼロ基本法案』は、基本理念として「速やかに全ての原発を停止し、廃止する」ことを掲げている。
また、法の施行から５年以内に全ての原発の廃炉を決定することを目標として盛り込んでいる。
さらに、２０３０年までに再生可能エネルギーの供給量を４０パーセント以上とする目標や、使用済み核燃料について「再処理は行わない」ことを打ち出している。
立憲民主党は、法案の内容について他の野党とも協議した上で、３月上旬に国会に提出したい考え。
