消費者団体が去年、福島県民を対象に行った食品の放射性物質に対する意識調査で、「ときどき またはいつも気にしている」と答えた人は34%で、前の年より3・6ポイント減少わずかに減少しました。
食品の基準値以下の放射性物質について、「受け入れられない」と答えた人は9・8%で、全国の都市部で実施した同様の調査での19・2%を大きく下回り、県内と県外での意識の差が大きくなっています。
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福島 NEWS WEB
放射性物質 気にする県民が微減
福島NHK NEWS WEB 2018年2月6日
原発事故からまもなく7年になりますが、消費者団体が去年、県民を対象に行った食品の放射性物質に対する意識調査で、「気にしている」と答えた人は34%で、前の年よりわずかに減少しました。
この意識調査は、県の消費者団体連絡協議会が去年7月から8月にかけて県民を対象に行い、1550人から回答を得ました。
それによりますと、食品の放射性物質などについて、「全然気にしていない」と「あまり気にしていない」があわせて66%、「ときどき気にしている」と「いつも気にしている」があわせて34%でした。
「気にしている」と答えた人は、前の年より3.6ポイント減少し、協議会では、「正確な情報発信の取り組みが一定の効果を上げている」と分析しています。
また、食品の基準値以下の放射性物質について、「受け入れられない」と答えた人は9.8%で、消費者庁が全国の都市部で実施した同様の調査での19.2%を大きく下回り、県内と県外での意識の差が大きくなっています。
協議会では、「県外向けの情報発信や、福島に足を運んでもらう取り組みを広げる必要がある」としています。