米エネルギー省は14日、原発や送電網へのサイバー攻撃（ネットワークに侵入して原発の運転管理や送電網の管理のシステムを破壊したり変更する攻撃）に対処する専門部局を新設すると発表しました。
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米、電力インフラへのサイバー攻撃に専門部署 原発や送電網の安全確保
産経新聞 2018年2月15日
【ワシントン＝塩原永久】米エネルギー省は１４日、原子力発電所や送電網へのサイバー攻撃に対処する専門部局を新設すると発表した。電力供給の重要施設に対するサイバー攻撃を、エネルギー安全保障上の重要課題と位置づけ、対策を強化する。
新設するのは「サイバー安全保障・エネルギー安全保障・緊急対応局」で、次官補級がトップに就く。電力インフラに対するサイバー攻撃や、テロなどの物理的な攻撃への対応に加え、ハリケーンや「爆弾低気圧」などの気象急変のもとで、電力供給を維持することなどを任務とする。
同省は、トランプ政権の２０１９会計年度（１８年１０月～１９年９月）の予算教書で、部局の新設に９６００万ドル（約１０２億円）の予算要求を盛り込んだ。
同省のペリー長官は声明で、「新部局によって新たな脅威に最善の対策を採れるようになる」と述べた。
米メディアによると、国土安全保障省と連邦捜査局（ＦＢＩ）が今夏、ハッカー集団が、米原発や電力産業の基幹施設を狙っているとの警告を発するなど、米国内で電力インフラに対するサイバー攻撃の脅威が高まっていた。
