脱原発の本筋とは関係ありませんが、事実上倒産したジャパンライフの被害者の中に、福島原発事故の賠償金を使って投資した契約者もいることが分かりました。
ジャパンライフの広告塔を演じた人として、自民党の有力議員やメディアに登場する著名人が沢山いたことが知られています。
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＜ジャパンライフ破綻＞「原発賠償金奪われた」福島と郡山で相談会
河北新報 2018年2月20日
福島県弁護士会は１９日、磁気ネックレスなどの預託商法を展開し、事実上倒産したジャパンライフ（東京）の契約者を対象にした相談会を福島、郡山の両市で開いた。午前１０時～午後３時に４６人が面談に訪れ、４１人が電話で被害を訴えた。東京電力福島第１原発事故の賠償金を使って投資した契約者もいた。
健康食品など約１５００万円の契約を結んでいたという田村市の７０代男性は取材に「病気の妻の治療費になればとの思いもあり、もうけ話にだまされた。少しでも返してほしい」と悔しさをにじませた。
原発事故で大熊町から避難している８０代女性は賠償金などを元に契約。「働いて懸命に積み立てたお金も賠償金も奪われた。何のために苦労してきたのか」と頭を抱えた。配当金の支払いが半年続き、会社側を信じ切っていたという。
契約者側弁護団の推計では東北の契約者数は２０１７年９月現在で約１５００人。うち福島県内が約６００人で最多となっている。
県弁護士会の白鳥剛臣（たかおみ）・市民生活被害対策委員長によると、相談会で被害を訴えた人の多くは１０年以上前からの契約者だった。救済に向けた弁護団を有志で結成する方針で「気軽に相談してほしい」と話した。
