玄海原発 ３首長、規制委に反対訴え「リスク説明不十分」
毎日新聞 2018年2月11日
原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長が１１日、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）から半径３０キロ圏内にある佐賀、長崎、福岡３県の８市町の首長らと意見交換をした。１６日に核燃料の装着が始まる予定の３号機は３月中旬以降、再稼働の見通し。再稼働に反対する４市長のうち、出席した３市長が「リスクの説明が不十分」と改めて反対を訴えた。
意見交換は、立地自治体や周辺地域との意思疎通を強化する目的で、全国の原発で初めて実施。更田委員長らが同原発の火山灰対策などを視察後、佐賀県オフサイトセンター（佐賀県唐津市）で開催した。
自治体側は佐賀県の山口祥義（よしのり）知事と岸本英雄・玄海町長の他、再稼働に反対してきた長崎県の松浦、平戸、壱岐の３市長も参加。黒田成彦・平戸市長が「ゼロリスクではないと住民に説明しても理解されない。避難道路の整備を国に要望しても無視されている」と指摘した。出席しなかった佐賀県伊万里市長も反対している。
更田委員長は「再稼働を判断する主体は規制委とは別」と回答。終了後、報道陣に「少しでもリスクを語る方向に向けたい。私にあのような質問が出るのは、経済産業省、九電の努力が理解されていない表れだ」と述べた。【関東晋慈】
