「核ごみ」説明会に東電社員、経産相「他電力の調査不要」
TBSニュース 2018年2月23日
いわゆる「核のごみ」の最終処分に関する住民向けの説明会に「東京電力」の社員が参加していた問題をめぐり、世耕経済産業大臣は現時点で他の電力会社を調査する必要はないとの考えを示しました。
原発から出るいわゆる「核のごみ」の最終処分に関する住民向けの説明会をめぐっては、「東京電力」が、８１人の社員が一般の出席者として参加していたことを発表しています。この問題について、世耕大臣は説明会を主催する「ＮＵＭＯ＝原子力発電環境整備機構」を次のように批判しました。
「電力会社の人が一般の人にまざっているというのは好ましくないと思いますから、しっかり関係者席に着席すべきでありますが、そういったところが不徹底だったということについては、当然改めるべきだと」（世耕弘成経産相）
その上で、世耕大臣は「電力各社が再発防止を徹底することが重要だ」と話しました。
一方、東電以外の電力会社でも調査が必要ではないかとの質問には、現時点では調査する必要はないとの認識を示しました。
