東電傘下の東電ＥＰとトヨタホーム子会社が共同で、オール電化の戸建て住宅を売る群馬県や栃木県の３つの分譲地で、各戸の太陽光パネルで発電し余った電気を、東電ＥＰが預かったことにし各戸が後で使える仕組みを想定して、電気料がどうなるかについての実証実験を行うと発表しました。
ただし実験はデータ収集するのみで実際の料金には反映しないということです。
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東電ＥＰ、分譲地で余剰電気の活用実験 トヨタ系と
日経新聞 2018年2月21日
東京電力ホールディングス傘下の東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）とトヨタホーム子会社のトヨタウッドユーホーム（宇都宮市）は21日、共同で新サービスの実証実験を行うと発表した。オール電化の戸建て住宅を売る群馬県や栃木県の３つの分譲地で、各戸の太陽光パネルで発電し余った電気を東電ＥＰが預かったことにし、各戸が後で使える仕組みを作る。
実証実験するのは「電気のお預かりサービス（仮称）」と称する新たな料金プランの仕組みで、７月から2019年３月までを予定する。トヨタウッドユーホームの対象分譲地のオール電化住戸に住む人をモニターとし、太陽光パネルによる発電量と消費電力量などのデータを東電ＥＰが収集する。
データは余った電気の返し方や料金体系など、東電ＥＰが実際にサービスを行う場合の運用方法を検討する材料にする。両社によれば日本で初めての試みという。
実証実験を行う分譲地は、群馬県玉村町の「虹色のマチＴＡＭＡＭＵＲＡ」（対象区画数202）、栃木県小山市の「神鳥谷南（仮称）」（同290区画）、宇都宮市の「西原町（仮称）」（同60区画）の３つ。実験ではデータ収集のみで実際の料金には反映しない。
