2014年7月10日木曜日

規制委 福島原発の汚水対策強化と地震・津波対策の強化を要請 

 原子力規制委は9日、福島原発の地下坑道(トレンチ)にたまる汚染水を、建屋との接合部を凍結止水して抜き取る作業が難航している問題について、凍結機器の能力向上など対策を取るよう東電に改めて指示しました。
 地下トレンチに凍結管を挿入して凍らせる計画が、2カ月を超えても完全凍結に至っていないためです
 
 また同時に、地震・津波対策を強化するよう求める方針を明らかにしました
 現状のままで再び大地震や津波に襲われた場合は、再び大事故が起きて大量の放射性物質の飛散が生じるためです。
 今後、東電に対し、とりあえず地震や津波リスクの再評価を求めるということです
 
 東電のこれまでの対応は驚くほどスローで不徹底なため、極めて当然の要求であり指示です。
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汚染水作業、東電に対策強化を要請 規制委 
日経新聞 2014年7月9日
 原子力規制委員会は9日、東京電力福島第1原子力発電所の地下坑道(トレンチ)にたまる汚染水を凍結止水して抜き取る作業が難航している問題について、凍結機器の能力向上など対策を取るよう東電に改めて指示した。地下トレンチに凍結管を差し入れ、汚染水を凍らせて流れを止める計画だが、2カ月を超えても完全凍結に至っていない。
 
 更田豊志委員は「スピード感と危機感が十分か、疑わざるを得ない」などと東電の対応を批判した。トレンチには高濃度の汚染水がたまっており、ひび割れ部分から漏れ出て周囲の土壌を汚染している。また海洋流出も心配されており、対策は急務となっている。
 
 トレンチの脇では6月から、原子炉建屋の周囲の地下を凍らせる「凍土遮水壁」の工事も始まっている。トレンチ凍結に失敗すれば、凍土遮水壁の工事にも影響が及ぶ。
 
 
福島第1の地震リスク見直し要請 規制委、東電に 
日経新聞 2014年7月9日
 原子力規制委員会は9日、東京電力福島第1原子力発電所の地震・津波対策を強化するよう求める方針を明らかにした。同原発内には溶け落ちた核燃料や使用済み核燃料が残ったままで、大災害に見舞われれば再び事故が起きかねないため。規制委は今後、東電に対し地震や津波リスクの再評価を求める。
 
 福島第1原発の事故を受けて刷新された新規制基準は、全国の原発を対象に地震・津波想定を厳しく見直すよう求めており、各電力会社は対策を進めている。ただ福島第1原発はすでに廃炉作業が始まっているため、対策は新基準以前のままだ。
 
 規制委の更田豊志委員は同日の会合で「耐震性などの備えが十分かどうか確認しないといけない」などと指摘。今後、東電に対し、新規制基準を念頭に、福島第1原発を襲う地震や津波の規模を算定し直すよう要請する。具体的には原子炉関連施設の耐震性の向上や防水対策などが必要となりそうだ。
 
 また、規制委は同日、福島第1原発の地下坑道(トレンチ)にたまる汚染水を凍結止水して抜き取る作業が難航している問題について、凍結機器の能力向上など対策を取るよう東電に改めて指示した。地下トレンチに凍結管を差し入れ、汚染水を凍らせて流れを止める計画だが、2カ月を超えても完全凍結に至っていない。