原子力規制委は４日、東北電力東通原発１号機（青森県東通村･沸騰水型）の安全審査会合を開き、今後の議論に向けて「主要な論点」を提示しました。
論点は、「地盤・地震関連」が８項目、「原子力施設関連」が１３項目、「火山関連」と「津波関連」各１項目の２３項目です。
このなかでは、なんといっても「地盤・地震関連」の「下北半島太平洋沖の大陸棚外縁断層」の評価が決定的に重要で、これが決着しないと規制委は本格的な審査に取り掛からない方針だということです。
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東通原発 安全審査「断層」の評価次第
読売新聞 2014年07月05日
◇規制委方針
原子力規制委員会は４日、東北電力東通原子力発電所１号機（東通村）の安全審査会合を開き、今後の議論に向けて「主要な論点」を提示した。ただ、審査は、東通原発の原子炉型式「沸騰水型」と同じ型式の他の原発と一括検証する機器・配管などについて先に着手。東通原発敷地内の破砕帯（断層）が活断層かどうかの評価が決着するまでは、本格的な審査に取りかからない方針だ。
この日の会合で提示された論点は計２３項目で、内訳は「地盤・地震関連」が８項目、「原子力施設関連」が１３項目、「火山関連」と「津波関連」は各１項目となった。他の沸騰水型原発と共通する課題が目立った。
「地盤・地震関連」では、焦点の一つである下北半島の太平洋沖で南北約８０キロ・メートルにわたって延びる「大陸棚外縁断層」の評価が挙げられた。
原子力規制庁の山形浩史規制管理官は会合後、報道陣に「（東通原発）固有の論点は示さない」と当面の方針を説明し、敷地内断層の評価が決着すれば論点を追加する考えを示した。
東通原発の審査を巡っては、規制委が、東北電から提出された申請書類の内容に安全性を示す具体的な数値が記載されていないなどの不備がある、などと批判。敷地内断層の議論に加え、東北電の「不手際」で先行きは不透明感が強まっているが、渡部孝男常務は「準備不足と捉えられないように確認し、今は審査に対応できる状況にある」と強調した。
