最大震度６強を記録した新潟県中越沖地震から１６日で７年になります。
中越沖地震は東電・柏崎刈羽原発を直撃し、実測された地震動(加速度）は、原子炉建屋で最大８８４ガル、タービン建屋では多数箇所で１０００ガル以上、最大２０５８ガルに達しました※。設計基準の実に数倍に当たります。
これほど巨大な地震動が発生したのは、敷地内を２３本の断層が走っている「豆腐の地盤」であることが関係していると考えられます。
この地震で同原発は変圧器が火災を起こすなど、併せて２０００箇所以上が損傷しました。
東電は今年、（７基のうちの）２基の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委に申請しましたが、住民からは再稼動禁止の訴訟が起され、泉田裕彦知事も再稼動は「時期尚早」との立場を堅持しています。
また地元の柏崎市と刈羽村の住民や商工会、市民団体などが作る「地域の会」は、原発の監視と提言を目的に、東電や国などから情報提供を受け、安全性の議論を定期的に続けています。
以下に時事通信の記事を紹介します。
※ 2013年3月30日 柏崎刈羽原発敷地内の断層について（続報）
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柏崎刈羽原発に根強い懸念＝監視続ける「地域の会」
－中越沖地震、１６日で７年
時事通信 2014年7月15日
最大震度６強を記録した新潟県中越沖地震から１６日で７年。東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）は設計時の想定を上回る揺れに襲われ、変圧器の火災や微量の放射性物質漏れを起こした。福島第１原発事故以降に全基が停止し、東電はうち２基の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請している。住民は安全性に根強い懸念を抱き、同県の泉田裕彦知事は「時期尚早」との立場を堅持している。
柏崎市と刈羽村の住民や商工会、市民団体のメンバーでつくる「地域の会」は６月、柏崎刈羽原発を視察し、東電から安全対策の説明を受けた。同会は原発の賛否をひとまず置き、監視と提言を目的に、東電や国などから情報提供を受け、安全性の議論を定期的に続けている。
