建設中の大間原発（青森県）を巡り、対岸にある北海道函館市が建設差し止めなどを求めた訴訟の第１回口頭弁論が３日、東京地裁で開かれました。自治体が原告となって国に原発差し止めを求めた訴訟はこれが初めてです。
函館市は最短２３キロに位置し防災計画策定区域に入りますが、原発立地自治体とは認められていません。
工藤寿樹函館市長は、「国や事業者は、函館市に建設の同意を求めることも一切せずに無視している」、「無期限に凍結すべきだ」などと意見陳述しました。
一方、国側は「函館市には原告適格性がなく、法律上原告として認められない」と棄却を求めました。
大間原発は、周辺海域に活断層がある可能性が高いうえに、ウランとプルトニウムの混合酸化物（ＭＯＸ）を燃料とする世界初のMOX専用の原発であるため、危険性が指摘されています。
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大間原発:「建設は横暴」函館市長が陳述…差し止め訴訟
毎日新聞 2014年07月03日
青森県大間町に建設中の大間原発を巡り、北海道函館市が建設差し止めなどを求めた訴訟の第１回口頭弁論が３日、東京地裁（増田稔裁判長）であり、工藤寿樹市長が「建設続行は極めて横暴で強圧的。無期限に凍結すべきだ」などと意見陳述した。事業者のＪパワー（電源開発）と国は訴えの却下を求めた。
福島第１原発事故を機に、原子力災害の防災計画の策定区域が半径３０キロ圏に拡大され、最短２３キロに位置する函館市も含まれることになった。
工藤市長は、建設の同意手続きは立地自治体に限られているとして「函館市は過酷事故が起これば存立が将来にわたって奪われる。至近距離にあるのに、同意を求められず無視されている。地域の不安に何ら配慮してもらえず、訴訟以外に残された道はなかった」などと訴えた。
一方、国側は「市には原告適格が認められない。訴えは不適法で速やかに却下されるべきだ」と反論した。
函館市は津軽海峡を挟んで大間原発の対岸にある。【山本将克】
