「原子力規制を監視する市民の会」他の計７団体が一致して、原子力規制委が九州電力川内原発の新規制基準適合性審査の合格通知を出したことに強く抗議する共同声明を出しました。
声明は、新規制基準は福島第一原発事故の教訓を踏まえたものではなく、とても合格通知が出せる状況にはないとして、高い専門的見地から下記の具体的理由を挙げています。
１．火山影響評価では噴火の予測はできないとの専門家の警告を無視し、さらに噴火の規模と時期の予測も中長期的な課題として放置して、モニタリングの実施だけにした。
２．重大事故時に生じる汚染水が海などへ流出することを防止する対策が全くとられていない
３． 重大事故時の格納容器破損や水素爆発の可能性の検討に当たり、信頼性に疑問が出ている解析コードが用いられており、「クロスチェック解析」が行われていない。
４． 地震動の想定が過小評価になっている
要援護者の避難計画が極めて不十分で、避難弱者を見殺しにするものとなっている
一般の避難計画についても極めて不十分である
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【川内原発】 原子力規制委員会による審査書案に抗議する共同声明
2014年7月17日
本日、原子力規制委員会は、九州電力川内原発の新規制基準適合性審査に関し、合格通知にあたる審査書案を提示した。これに強く抗議する。
川内原発の新規制基準の適合性審査については、東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえたものにはなっておらず、以下の理由からも、とても合格通知案が出せる状況にはない。
１． 火山影響評価では噴火の予測はできないとの専門家の警告を認めながらも審査では無視し、自ら定めた火山影響評価ガイドにも違反している
① 原発の運用期間中に巨大噴火（カルデラ噴火）が生じる可能性について、これが十分に小さいとする九州電力が、十分な根拠を示していないにも関わらず、規制委・規制庁は、火山の専門家が一人もいない状況で、専門家に意見を聞くこともせず、ほとんど議論もなしに素通りさせてしまった。
② 火山の専門家が、巨大噴火（カルデラ噴火）の予測は難しいと訴える中、政府も、噴火の規模や時期をあらかじめ予測することは困難であることを認めている。火砕流に対しては、事前に核燃料を搬出する必要があり、これに何年もかかることから、噴火の規模と時期の予測は必須である。にもかかわらず、これを中長期的な課題として放り投げ、モニタリングの実施だけで素通りさせてしまった。
２． 重大事故時に生じる汚染水が海などへ流出することを防止する対策が全くとられていない
新規制基準は、重大事故時に、格納容器が破損した場合でも、放射能の拡散を抑制する対策をとるよう要求している。また、東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえるとしているが、現在福島第一原発において深刻な事態を引き起こしている汚染水流出の事実が適合性審査の過程で完全に無視され、川内原発に対しても流出防止対策が要求されていない。
さらに、川内原発では一日300トンの地下水をくみ上げているが、重大事故時にくみ上げるポンプが止まると、地下水が建屋内に流入し、格納容器の下部から漏れた冷却水である汚染水と混ざり、大量の汚染水となるおそれがあるが、こうした事態を防止する対策もとられていない。
３． 重大事故時の格納容器破損や水素爆発の可能性について、解析コードの信頼性を確認するためのクロスチェック解析が行われておらず、防止対策が十分でない
冷却水喪失と電源喪失が重なるような重大事故時に、九州電力は、原子炉圧力容器の冷却を放棄し、格納容器下部に水を張って溶融燃料をそこに落とすという驚くべき対応を行うとしている。その場合でも、格納容器の破損や水素爆発に至らないとの根拠に用いられているのが、コンピュータを使った解析である。
しかし、九州電力による解析では、信頼性に疑問が出ている解析コードが用いられており、これに対し、規制委・規制庁側で、通常は行われるはずの、別の解析コードを用いた「クロスチェック解析」は行われていない。
４． 地震動の想定が過小評価になっている
耐震安全性評価で用いる地震動の想定において、津波評価では用いられている日本の特性を考慮した武村式を用いた評価を行っていない。武村式を用いた場合、地震の規模は約２倍となる。
また、審査の過程で、火山影響評価などで新規制基準の不備が明らかになっているが、田中俊一委員長も認めるように、新規制基準は原発の安全を担保するものではない。さらに、田中俊一委員長が、新規制基準と並んで車の両輪と例えた避難計画については、
① 要援護者の避難計画について、鹿児島県が原発から十キロ以遠について、計画の立案を放棄し、福祉施設や病院に立案と責任を押し付けている状況の中で、全く目途が立っていない。避難弱者を見殺しにするものとなっている
② 一般の避難計画についても、避難先が狭すぎて居住できる環境ではない、避難先が風下になる可能性がある、原発事故と地震や津波などとの複合災害について考慮されていない、ヨウ素剤の配布の計画が立っていない、スクリーニングポイント（避難の途中で計測と除染を行う地点）が決まらず目途が立っていない、三十キロ以遠でも避難が必要となる可能性について考慮されていない、等々
課題山積である。実効性ある避難計画は立案されておらず、計画を具体化すればするほど、避難の困難さが浮き彫りになるだけである。
こうした状況で、川内原発の再稼働手続きが進むことは許されない。原子力規制委員会は審査書案を撤回すべきである。川内原発を再稼働させてはならない。
以上
原子力規制を監視する市民の会
反原発かごしまネット
玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会
グリーン・アクション
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会
国際環境NGO FoE Japan
福島老朽原発を考える会
連絡先：原子力規制を監視する市民の会
090-8116-7155阪上
