規制適合性の審査（安全審査）が優先的に進められている川内原発（鹿児島県）では、火砕流の問題について、九州電力と原子力規制委は、川内原発周辺のカルデラ群が破局的な噴火を起こす可能性は十分に低いうえ、全地球測位システム（ＧＰＳ）などによる監視体制を強化すれば、前兆を捉えることができるという見解です。
それに対して火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は３日の記者会見で、「今の火山学の現状では巨大噴火の予測は非常に困難だ」と述べ、噴火の前兆を監視することは難しいという認識を示しました。
都合の悪い専門家の意見には耳を貸そうとせずに、不可能なことを前提にして火砕流の問題を片付けようとするのは問題です。
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予知連会長「巨大噴火の予測は困難」
NHK NEWS WEB 2014年6月4日
鹿児島県の川内原子力発電所では運転再開の前提となる原子力規制委員会の安全審査が優先的に進められ、巨大噴火の兆候を捉える監視体制が議論になっています。これについて火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は記者会見で「今の火山学の現状では巨大噴火の予測は非常に困難だ」と述べ、噴火の前兆を監視することは難しいという認識を示しました。
鹿児島県の川内原発を巡り運転を再開するための前提となる原子力規制委員会の安全審査で、桜島を含む鹿児島湾北部「姶良カルデラ」と呼ばれる火山地帯の巨大噴火の監視体制について議論になっています。
原子力規制委員会は先月、新たに観測機器を設置して噴火につながる地殻変動の監視を強化するという九州電力の説明を受け、ほぼ了承しました。
これについて東京大学名誉教授で火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は３日開かれた定例の会見で、記者団の質問に対し「巨大噴火は７３００年間経験しておらず、今の火山学では巨大噴火を中長期的に予測するのは非常に困難なのが現状だ。将来何が起こるのか監視すれば分かるというものではないと思う」と述べ、噴火の前兆を監視することは難しいという認識を示しました。
川内原発は運転再開の前提となる規制委員会の安全審査が優先して進められていますが、今回の発言は今後の審査に影響する可能性があります。
