佐賀県内外の市民団体などでつくる「さよなら原発！１１・１０九州沖縄集会実行委員会」は１７日、玄海原発の再稼働に反対する１２万５０５２人分の署名を古川康佐賀県知事に提出しました。
署名活動は昨年１１月の集会から開始しました。
市民団体は提出に当たり、佐賀県独自の審査機関設置を求めましたが、県は「規制権限がなく、国と同等レベルの専門家をそろえてやるのは現実的に難しい」と従来の考えを繰り返しました。
実行委の豊島代表は記者会見で「県が独自で安全性を判断しないのは地方自治の本旨から外れている。自分の言葉で原発について語るべきだ」と県の姿勢を批判しました。
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再稼働反対署名１２万人 古川知事に提出
佐賀新聞 2014年06月18日
反原発を訴える（佐賀）県内外の市民団体などでつくる「さよなら原発！１１・１０九州沖縄集会実行委員会」は１７日、玄海原発（東松浦郡玄海町）の再稼働に反対する１２万５０５２人分の署名を古川康佐賀県知事に提出した。重大事故の可能性や避難計画の不備を指摘し、再稼働を認めないよう求めている。
活動は昨年１１月の集会から開始し、九州を中心に１２万人を超え、（佐賀）県内は１万４５８人の署名が集まった。提出先は九州７県の知事で、１３日には鹿児島県の伊藤祐一郎知事に提出した。
この日は、「さよなら原発佐賀連絡会」の豊島耕一代表らが県庁を訪れ、県原子力安全対策課、消防防災課、新エネルギー課の担当者に１２万人超の署名の目録と、佐賀、長崎、福岡３県の実際の署名約４万人分を提出した。
豊島代表は「署名した人の気持ちを受け取ってほしい。知事は開かれた形で県民と対話する場をつくるべき」と訴えた。県の担当者は「署名の内容は知事に報告する。面談については、まずは担当課が丁寧に対応したい」と答えた。市民団体は県独自の審査機関設置を求めたが、県は「規制権限がなく、国と同等レベルの専門家をそろえてやるのは現実的に難しい」と従来の考えを繰り返した。
提出後、会見した豊島代表は「県が独自で安全性を判断しないのは地方自治の本旨から外れている。市民との対話も避けるのではなく、自分の言葉で原発について語るべき」と県の姿勢を批判した。
県はこれまで原発関係の要請は県民ホールで立ったまま受け取る対応を続け、別の市民団体が改善を要請していた。この日は部屋を用意して対応した。原子力安全対策課は「今回は事前に市民団体と人数や時間などの調整ができた。対応を変えたということではなく、今後も事前に調整がつくかを含めて個別のケースで判断する」と説明している。
