新潟県の泉田裕彦知事は１１日の記者会見で、東京電力から柏崎刈羽原発を分離し、地元に管理会社の本社を置く態勢にすべきだと述べました。
重大事故発生時に迅速な対応をするためには本社を原発近くに置く必要があるとの考えで、北欧ではそうなっているとしました。
一方、分離を同原発の再稼働の条件にするかについては「別の話」とし、まだ「再稼働を議論する状況にない」との持論を述べました。
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東電から柏崎刈羽原発の分離を 新潟知事、会見で提言
朝日新聞 2014年6月11日
再稼働の動向が注目される東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）のあり方をめぐり、同県の泉田裕彦知事は１１日の記者会見で、東京電力から同原発を分離し、地元に管理会社の本社を置く態勢にすべきだと述べた。重大事故発生時に迅速な対応をするためには本社を原発近くに置く必要があるとの考えを示した。
会見で泉田知事は、北欧の電力会社では原発の敷地内に本社を置いていることに触れ、東電福島第一原発の事故で対応が後手に回ったのは「（東京の）東電本社と福一（福島第一原発）のテレビ会議の様子を見ても明らか」と指摘。電力の発送電分離の政策の流れにも沿うとして、柏崎刈羽原発の東電からの分離を訴えていくとした。
一方、分離を同原発の再稼働の条件にするかについては「別の話」とし、「福島第一の事故の検証と総括がなければ、手続きを含めて再稼働を議論する状況にない」と持論を繰り返した。 （松浦祐子）
