昨年7月にまとめられた新規制基準では、原発から半径１６０キロ圏内の火山を調査し、火砕流が襲う可能性が明確に否定できない場合は、「立地不適」とすることが決められました。
九州電力川内原発はそれに該当しますが、広い範囲に火砕流が及ぶような大規模な噴火の兆候は、地震や地殻変動の観測を充実することで捉えられて、必要な対応ができるという九州電力の説明を鵜呑みにする形で、それをスルーして審査が進められようとしています。
この問題についてはこれまでも何度か取り上げましたが、２６日、今度は毎日新聞が中田節也東大教授へのインタビュー記事を載せました。
教授が、噴火の予知で対応するのは全く無理ということを原子力規制庁によく説明したにもかかわらず、「監視すれば大丈夫」との姿勢を崩さなかったということです。
以下に紹介します。
（関係記事）
2014年6月4日 「川内原発 巨大噴火の予測は困難と噴火予知連」
2014年6月1日 「火山噴火リスク軽視の流れ、専門家から批判」
2014年5月1日 「火山活動の予測は無理 火砕流が川内原発を襲う」
～～～～～～～～～～～～～～～
川内原発:火山対策、予知頼みの無謀 専門家警告
毎日新聞 2014年06月26日
◇火砕流で原子炉爆発の恐れ
原子力規制委員会による九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）１、２号機の適合性審査が、大詰めを迎えている。安倍政権は「再稼働１号」と期待するが、周辺は巨大噴火が繰り返されてきた地域だ。このまま通して大丈夫なのか。他にも同様のリスクを抱える原発がある。東大地震研究所火山噴火予知研究センターの中田節也教授（火山岩石学）に聞いた。【瀬尾忠義】
規制委が川内原発の審査を優先したのは、九電による地震や津波の想定を「妥当」と評価したからだ。火山については「稼働期間中に巨大噴火が起こる可能性は十分低い」という九電の説明を、大筋で了承した。
だが、川内原発のある南九州は、図のように巨大噴火による陥没地形「カルデラ」の集中帯だ。「カルデラ噴火は日本では１万年から数万年に１回起きており、同じ場所で繰り返すのが特徴です。姶良（あいら）カルデラは前の噴火から約３万年、阿多カルデラも約１０万年が経過しており、両カルデラのある錦江湾の地下にマグマがたまっているというのは火山学者の常識。そろそろ何かの兆候があっても不思議はありません」。中田教授はそう警告する。
昨年７月に施行された新規制基準では、原発の半径１６０キロ以内にある火山の火砕流や火山灰が到達する可能性を調べ、対応できないと判断されれば「立地は不適」として廃炉になる。こうした火山リスクは、福島第１原発事故の前にはほとんど議論されなかった。その理由を中田教授は「近年の日本の火山は異常に静かだから」と言う。「日本ではカルデラ噴火どころか、１７０７年の富士山、１９１４年の桜島、１９２９年の北海道駒ケ岳の後は大きな噴火は起きていません。原発が日本に導入されたのは１９５０年代なので、真剣に考慮されることはなかったのです」
もし今、カルデラ噴火が起きたらどうなるのか。
「軽石や火山灰が火山ガスと一緒に火山の斜面から流れ下る火砕流に巻き込まれれば、原子炉建屋は破壊されます。炉自体の破壊は免れても、火砕流内の温度は推定４００度以上と高熱ですから炉内の冷却水は蒸発してしまい、暴走して結局は爆発する。いずれにしろ大量の放射性物質が大気中に放出されるのは避けられないでしょう。実際、川内原発と玄海原発の近くでは火砕流堆積（たいせき）物が見つかっています」と中田教授。姶良カルデラ噴火を上回る規模だったとされる阿蘇カルデラ噴火（約９万年前）の火砕流は、四国西端の伊方原発がある場所近くまで到達したと考えられているのだ。洞爺カルデラに近い北海道・泊原発などにも同じリスクがある。
九電は当初、過去の巨大噴火で川内原発に火砕流は到達していないとしていたが、３月の審査会合で約３万年前の姶良カルデラ噴火による火砕流が川内原発に到達していた可能性を初めて認めた。
火砕流が到達しなかったとしても、火山灰のリスクがある。九電は桜島の大噴火で火山灰が敷地内に最大１５センチ積もると想定。電源や食料を確保するほか、換気設備や発電機のフィルターは交換、除灰で対応するとしている。「施設から火山灰を取り除く対策は工学的には正しい。しかし火山灰が数センチ積もれば車が動かなくなります。灰が降り積もる中で、除灰する人の確保や物資の運搬をどうするのか」
昨年２月、週刊誌に中田教授を含む火山学者らが巨大噴火を警告する記事が掲載された。その直後、中田教授は規制委の事務局である原子力規制庁に呼ばれた。「私は『ＧＰＳ（全地球測位システム）で地殻変動などを観測していれば噴火の前兆はつかめる。ただ、噴火がいつ来るのか、どの程度の規模になるかは分からない』と説明しました。しかし、規制庁は『前兆はつかめる』という点に救いを見いだしたのでしょう。いくら時期も規模も分からないと繰り返しても『モニタリング（監視）さえすれば大丈夫』との姿勢を崩さなかった」
九電は巨大噴火の前兆を把握した場合、社外の専門家を含めて本当に噴火するのかを検討し、原子炉を止めて核燃料を別の場所に運び出すとの方針を打ち出した。規制委は「搬出先や搬出方法は電力会社が決める」との立場を取っている。米原発メーカーで原発技術者を１８年間務めた佐藤暁さんは「稼働中の原子炉から取り出した使用済み核燃料を搬出する前に、まず原子炉建屋内の冷却プールで５年以上貯蔵しなければならない。さらに搬出作業にも輸送用容器の手配などが必要で、とても数カ月では完了しない。搬出中に噴火が起これば貯蔵中よりも危険。噴火が迫ってからやるべきことではない」。
中田教授が「安全に核燃料を運搬するために数年前に噴火の予兆を把握することなど無理だし、保管場所も決まっていない。詰めるべき点はたくさんある」と批判するように、机上の空論なのだ。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）で原発立地と火山に関する安全指針の作成に関わった経験を持つ中田教授は、規制委が「火山影響評価ガイド」をまとめる際にも意見を求められた。ガイドは、火山活動の影響で原発の安全性が損なわれない設計であることを確認するものだ。だが策定まで約３カ月しかなく、既に方向は決まっていた。「火砕流などが原発に到達しないことを学問的に厳密に詰めなくても、モニタリングに頼って審査を通そうというガイドになってしまった。原発を動かしたい人の習性が反映された内容」と手厳しい。そして、こう懸念するのだ。「噴火で原発に被害が出れば責任は火山学者に押し付けられるだろう。東日本大震災で地震学者の責任が追及されたのと同じ構図になるかもしれない」
九電は２４日、川内原発の原子炉設置変更許可申請の再補正書を規制委に提出した。記載漏れなどの不備があったためで、審査が通り地元の同意が得られれば再稼働は９月以降となる見通しだ。
「川内原発はあの場所に造るべきではなかった。今も不安材料があるのだから、再稼働には慎重になるべきだ。どうしても動かしたいなら、政府は核燃料の搬出先の確保など安全対策に積極的に関与しなければ。モニタリングを重視するなら火山研究者を増やしたり、財政的な支援をしたりしなければならない。そこまで政府は腹をくくっていますか？」（中田教授）
火山のモニタリングをすれば安全という新たな「安全神話」が誕生している。
なかだ・せつや
１９５２年、富山県出身。金沢大大学院理学研究科修了。九州大に助手として雲仙普賢岳の噴火研究を最前線で続けた。これまでに三宅島、新燃岳など国内外の火山を研究。国際火山学・地球内部化学協会会長も務めた。
九州電力がモニタリングの対象とする火山
