茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で６日午前、５人の作業員が燃料の貯蔵容器の点検をしていたところ、容器の内部の袋が破裂し、実験で使ったプルトニウムやウランを含む放射性物質の粉末が漏れ出して、作業員が被曝しました。
原子力機構によると、７日、体外に出てくる放射線を測定する機器を使って調べたところ、５人のうち、原子力機構の５０代の職員１人の肺から２万２０００ベクレルのプルトニウム239が計測されました。
猛毒のプルトニウム微粒子が肺胞に付着すると肺がんを生じることが確認されているので最大限の注意を払う必要がありました。作業員は一応防毒マスクをしていたのですが、事故時にこれほど大量に吸引してしまうとは一体どういう仕様のマスクだったのでしょうか。
プルトニウム239の半減期は2万4000年なので減衰しないと同じです。また肺胞は消化器系ではないので体外に排出される機序も異なります。極めて深刻な事態です。
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放射性物質漏れ出す １人は将来の健康影響のおそれ否定できず
NHK NEWS WEB 2017年6月7日
茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の施設で、放射性物質が漏れ出した事故で当時現場にいた作業員５人のうち１人の肺から２万２０００ベクレルの放射性物質が計測されました。原子力機構は将来、健康影響が出るおそれが否定できないとして、５人を専門の施設に移し、詳しい検査を行っています。
茨城県にある日本原子力研究開発機構の「大洗研究開発センター」の施設で、６日午前、５人の作業員が燃料の貯蔵容器の点検をしていたところ、容器の内部の袋が破裂し、実験で使ったプルトニウムやウランを含む放射性物質の粉末が漏れ出して、身につけていた防護服や手袋が汚染されました。
原子力機構によりますと、７日、体外に出てくる放射線を測定する機器を使って調べたところ、５人のうち、原子力機構の５０代の職員１人の肺から２万２０００ベクレルの放射性物質が計測されました。この放射性物質はプルトニウム２３９で、実際にどのくらい被ばくしているかはまだわかっていません。
記者会見で原子力機構の担当者は、体内に入り込んだ放射性物質の影響で被ばくする「内部被ばく」について、自然に排出される量などを考慮して計算した場合、５０年で１２シーベルトとなり、将来、健康影響が出るおそれが否定できないと説明しました。この職員は当時、破裂した袋に最も近い場所で作業をしていたということです。
ほかの４人についても、原子力機構の２０代の職員が１万４０００ベクレル、４０代の派遣の作業員が６０００ベクレルなど、いずれも肺から放射性物質が計測されたということです。
こうしたことから、原子力機構は５人全員について、放射性物質の体外への排出を進める薬剤を投与するとともに、千葉市にある放射線医学総合研究所に移して詳しい検査を行っています。
５人は当時、燃料研究棟と呼ばれる核燃料の研究開発などに使われていた施設で作業をしていて、原子力機構は漏れ出した放射性物質による外部への影響はないとしています。
また原子力規制庁は法令に基づいて原子力機構から原因や再発防止策の報告を受け、作業手順や安全管理に問題がなかったか調べることにしています。
放医研会見「急性症状が出る可能性は低いのでは」
５人の作業員が移された放射線医学総合研究所が所属する機構の明石真言執行役は、７日夕方会見し、「内部被ばくでは発がんリスクが上がることは科学的にはっきりしているが、過去の海外の事故を見ても急性の症状は出にくいと言われている。もう少し様子を見ないとわからないが今回の被ばくでそうした急性症状が出る可能性は低いのではないかと思う」と話しています。
そのうえで「推定１２シーベルトという内部被ばくの線量は一度に浴びたものではなく、今後、治療しなければ、５０年間で浴びていく線量なのであくまで暫定値だ。きのうから放射性物質の排出を促す薬を投与しており、実際の被ばく量は下がると思う」と話していました。
専門家「致命的ではないがリスクも」
今回の事故について、被ばくの影響に詳しい東京大学医学部の中川恵一准教授は「２万２０００ベクレルという高い値の放射性物質が体内から計測される事故は国内では経験のないものだ」と話しています。
そのうえで、これらの放射性物質による『内部被ばく』の影響について「１２シーベルトもの被ばくは、治療などを何も受けずに５０年間、放射線の影響を受け続けるという最悪の事態を想定したものだろう。もし、これだけの放射線を『外部被ばく』で一瞬にして受けたものなら死に至る値だ。しかし、『内部被ばく』の場合、影響は５０年という時間をかけてのものなので異なる。白血病の治療でも数回にわけて１２シーベルトを照射することもあり、今後、薬剤などで放射性物質を体の外に排出する治療などを行えば、おそらく致命的な影響が出るものではないと考える。ただ放射性物質が長くとどまれば、肺が硬くなる放射線肺臓炎などのリスクも考えないといけない」と話しています。
官房長官「命に関わる影響ない」
菅官房長官は午後の記者会見で、「放射線防護の専門家である原子力規制委員会の委員によれば、『命に関わる影響が出るレベルではない』ということだ。ただ正確な内部被ばくの評価には数週間を要するため、正確な被ばく線量が判明した時点で、日本原子力研究開発機構において健康に及ぼす影響を評価すると報告を受けている」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、「放射性物質は管理区域内にとどまっており、外部への影響はない。本件は原子力規制委員会に報告されており、原因究明と対策については、今後、原子力規制委員会が厳格に確認する」と述べました。
プルトニウム２３９ 体内に入るとがん引き起こすおそれ
プルトニウム２３９は、核燃料を原発で使ったときなどに生成される放射性物質で、昭和２０年に長崎に落とされた原子爆弾の原料に使われてたことでも知られています。
プルトニウム２３９が出すアルファ線と呼ばれる放射線は紙１枚で遮ることができますが、体内に入ると細胞の遺伝子を傷つけてがんなどを引き起こすおそれがあります。
プルトニウム２３９が出す放射線の強さが半分になるまでの半減期は、２万４０００年と非常に長いのが特徴です。
大洗町長「事故が起き遺憾」
事故について、施設がある茨城県大洗町の小谷隆亮町長は「原子力施設を持つ町として、安全を第一にするよう常に施設側には話をしてきました。このような事故が起き、遺憾に思います。もう少し、慎重を期すことはできなかったのか疑問を感じます。住民に心配をかける事態を二度と起こさないよう、これまで以上にしっかりと対応してほしい」と話していました。
茨城県内ではこれまでにも被ばく事故
茨城県内の原子力施設では、これまでにも作業員や実験を行っていた研究者が被ばくする事故やトラブルが起きています。
１８年前の平成１１年、東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー」で起きた臨界事故では、作業員２人が死亡、周辺の住民などおよそ６６０人が被ばくしました。
ここ数年では、４年前の平成２５年に東海村の日本原子力研究開発機構の実験施設で、金属に特殊なビームを当てて素粒子を発生させる実験中に装置が誤作動し、発生した放射性物質が管理区域の外に漏れ出し、研究者など３４人が被ばくしました。この事故では、国への報告が発生から１日以上あとになり、対応の遅れも問題となりました。
これより前の平成２３年には、東海村の、原子力発電所で使う核燃料を作る工場で、原料の品質検査の最中に粉末状の放射性物質が床に漏れ、作業員４人が被ばくしました。
肺から２万２０００ベクレル プルトニウムなど検出作業員被ばく・原子力機構
時事通信 2017年6月7日
日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター（茨城県大洗町）で核燃料物質の点検中に作業員５人が被ばくした事故で、原子力機構は７日、うち５０代の男性１人の肺から放射性物質プルトニウム２３９が２万２０００ベクレル検出されたと発表した。６日夜の時点では鼻腔（びくう）から最大２４ベクレルが検出されていた。５人は放射線医学総合研究所（千葉市）に搬送された。
原子力機構によると、２万２０００ベクレルが検出された作業員の今後５０年間の推定被ばく量は、最大で１２シーベルトに達する。機構は５人に放射性物質の排出を促す薬剤を投与した。いずれも体調不良などは訴えていないという。
記者会見した原子力機構安全・核セキュリティ統括部の石川敬二次長は「記憶にある限り、このレベルでのプルトニウムの吸入はない。健康への影響については、実際の被ばく量が確定してから慎重に見ていく」と説明。将来の健康影響については「可能性は否定できないが個人差もあり、現時点でははっきりしない」と述べた。
事故は６日、同センターの燃料研究棟で、核燃料に用いるプルトニウムやウランの酸化物が入った金属容器の点検作業中に起きた。容器を納めた外側のビニール製バッグが破裂し、作業員５人の手足や耳などに放射性物質が付着した。
機構は６日夜の時点で、うち３人が放射性物質を吸引し、最大で２４ベクレルの放射性物質が鼻腔内から検出されたと発表。その後の検査で、５人のうち１人の肺からプルトニウム２３９と、別の放射性物質のアメリシウム２４１を検出。３人の肺からアメリシウム２４１を検出した。１人の体内からは検出されなかった。
原子力規制庁によると、１９９３年１２月に原子力機構の再処理施設（茨城県東海村）で作業員４人がフィルターの交換作業中にプルトニウムなどの放射性物質を吸引した事故では、内部被ばく線量が５０年間で２･６～９０ミリシーベルトになると評価されたという。
