6日の午前に原子力機構大洗センターで引き起こされた被曝事故について、19日に法令に基づく報告書が規制委に提出されたものの、21日の規制委会合では様々な批判が集中しました。
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【放射性物質事故】報告書提出も不信感 ずさんな原子力機構
産経新聞 2017年6月21日
原子力規制委員会から「大洗研究開発センター」（茨城県大洗町）に異例の立ち入り検査を受けた日本原子力研究開発機構は、過去に高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）などで多くのトラブルを起こしてきた。被曝（ひばく）事故では１９日に法令に基づく報告書を規制委に提出したものの、２１日の規制委会合では「作業の計画段階、実施段階、事故後の対処、それぞれにいくつも疑問、不明点が残されている」（更田豊志委員長代理）と批判が集中した。
今回の事故で規制委が問題視している主なポイントは、
▽核燃料物質が入った貯蔵容器の蓋を開けて中身を確認する作業に、密閉容器の「グローブボックス」を使わず簡易的な「フード」を使った
▽核燃料物質をビニールバッグに入れたまま２６年間も放置
▽事故後、作業員５人が汚染区域から退出を始めるまでに３時間以上かかった
－の３点だ。
規制委によると、機構はフードの使用許可を汚染検査目的で申請していた。機構は「核燃料物質は二重のビニールバッグに包まれた上で金属製容器に入っており、容器の蓋を開けるだけならフードで扱える」として作業計画を了承。これに対し規制委は「長期的に閉じ込められるとは言い難く、密閉せずに扱うことと同じだ」と指摘している
機構は平成１７年、旧日本原子力研究所と旧核燃料サイクル開発機構が統合して発足し、前身から数えれば６０年以上の歴史がある。日本で唯一の原子力に関する総合的研究開発機関だが、規制委は２７年１１月、もんじゅの運営主体として「必要な資質を有していない」と文部科学相に勧告した。
田中俊一委員長は２１日の会見で「わが国の原子力利用の模範生でなければならないが、逆になっている」と苦言を呈した。（鵜野光博）
