北海道函館市がふるさと納税制度で大間原発（青森県大間町）の建設差し止め訴訟の費用を募り、4月から6月2日までに寄付が1000万円を超えました。
ふるさと納税制度で訴訟費用を集めるのは全国初のケースということです。金額は2カ月で昨年度の寄付額の10倍以上に達したということです。
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原発訴訟費へ寄付１０００万円超 青森・大間差し止め
東京新聞 2017年6月3日
◆函館市がふるさと納税活用
北海道函館市がふるさと納税制度で、四月から大間原発（青森県大間町）の建設差し止め訴訟の費用を募り、二日までに寄付が一千万円を超えた。専門家によると、制度で訴訟費用を集めるのは「聞いたことがない」といい、全国でも異例。二カ月で昨年度の寄付額の十倍以上に達した。
函館市と大間原発は津軽海峡を挟んで約二十三キロの距離。市は二〇一四年、事故が起きれば大きな被害を受けるとして、自治体では初の原発建設差し止めの訴訟を起こし、国などと係争中。制度を活用しない寄付は以前から募っており、一四年度は四千五百八十万円を集めたが、一五年度は五百六十万円、昨年度は九十二万円にとどまった。「差し止め訴訟への関心をもう一度高めたい」と、ふるさと納税を活用し始めた。
寄付額に応じて名産のイカや昆布など約百七十品目から返礼品を選べ、使途は訴訟費用や町並み整備など計六項目ある。二日までに千六十八万円が集まり、寄付全体の六百三十件のうち、七割に当たる四百四十七件が訴訟費用だった。ふるさと納税を活用しない寄付は七万円。
ふるさと納税に詳しい保田隆明神戸大大学院准教授（金融論）は「事前に使途を明示することで寄付者の共感を得やすい。ただ、首長の考えが色濃く反映されるので、地元住民にとって優先度が高い問題なのかは常に考えないといけない」と話している。
