柏崎市の桜井雅浩市長は柏崎刈羽原発の６・７号機の再稼働を条件付きで容認する立場ですが、その条件は１号機から５号機の廃炉を含めた今後の計画を明確にするよう東電に求める方針であることがわかりました。
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柏崎刈羽原発６・７号機再稼働へ 地元市長の条件は
NHK NEWS WEB 2017年6月1日
新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所６号機と７号機の再稼働を、条件付きで容認する立場をとっている地元、柏崎市の桜井雅浩市長が、その条件として、１号機から５号機の廃炉を含めた今後の計画を明確にするよう、東京電力に求める方針であることがわかりました。
柏崎刈羽原発６号機と７号機は、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査が終盤を迎えていて、原発が立地する柏崎市の桜井市長は、再稼働を条件付きで容認する立場をとっています。
その条件について桜井市長は、原発が７基集中するリスクを考慮する必要があるとして、新たに１号機から５号機の廃炉を含めた今後の計画を明確にするよう、東京電力に求める方針であることがわかりました。
東京電力は、１号機から５号機について、今のところ審査の申請をしていない一方、廃炉についても言及していませんが、桜井市長は廃炉にする号機を決めたうえで、少なくとも２年以内に計画作りに着手するよう求めていくとしています。
柏崎刈羽原発の審査では、緊急時の対応拠点の耐震性をめぐり、東京電力が誤った説明をしてきたことがことし２月明らかになり、桜井市長は「厳しい条件を付けざるをえない」などと述べていました。
また新潟県の米山知事は、原発事故の検証が終わらないかぎり柏崎刈羽原発の再稼働を認めない姿勢を示していて、こうした中で地元の市長が示した考えに、東京電力がどう対応するかが注目されます。
