7日、日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターが、高被曝事故を起こした後の燃料研究棟（PFRF）における汚染と、被爆者たちのその後の状況について報告しました。
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平成２９年６月７日
国立研究開発法人
日本原子力研究開発機構
大洗研究開発センター
原子力機構大洗研究開発センター燃料研究棟における汚染について
平成29年6月6日（火）に発生した燃料研究棟（PFRF）における汚染について、同日プレス発表後の状況を以下のとおり報告します。
1.施設の対応状況
当該貯蔵容器は、現在、蓋がされており、容器が置かれたフードのシャッターも閉鎖した状態にある。フードの状況は監視カメラで常時監視するとともに、排気ダストモニタ及びモニタリングポストによる24時間連続測定を行っており、核燃料物質の新たな飛散等異常のないこと、外部への影響がないことを確認している。
現在、立入制限区域に設定した燃料研究棟108号室の汚染状況を確認している。今後、本事象の汚染状況を踏まえ、除染、フード内の核燃料物質の片付けを実施するとともに原因調査を進める。
2.作業者への対応状況
核燃料サイクル工学研究所において、作業員全員に対し、肺モニタにより測定を行った結果、Pu-239とAm-241について、最大でそれぞれ2.2×104 Bq及び2.2×102 Bqが確認された。
高度被ばく医療支援センターである国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所の支援を受け、産業医の判断のもと、体内からの放射性物質の排泄を促進し内部被ばく線量の低減を目的にキレート剤（Ca-DTPA）を投与した。作業員5名は、本日（6/7）、放射線医学総合研究所に搬送し、原子力機構は、放射線医学総合研究所と協力して調査を行う。なお、内部被ばく線量は、作業員の便・尿を採取し、その中に含まれるPu、Am等の分析を行うことにより確定する予定である。
