東京新聞 2017年6月5日
東京電力福島第一原発事故で、白井市は、東電に求めていた損害賠償について、原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）から示された和解案を受け入れることにした。六日開会の市議会六月定例会に、和解の議案を提出する。
和解金は請求額のおよそ七割に当たる二億一千五百四十九万円。市は事故発生の二〇一一年三月～一四年三月に除染や検査・測定、人件費にかかったとする三億七百八十四万円の支払いを東電に求め、和解の仲介を原発ＡＤＲに申し立てていた。
五月二十二日に示された和解案で、市の請求額と最も大きな開きがあったのは人件費で、差額は六千六百四十万円。正規職員の勤務時間内の人件費が認められなかったといい、伊沢史夫市長は「人件費以外は、申し立てがほぼ認められた」と話した。 （堀場達）
