福島県児童の甲状腺がん患者数は185人よりも多い ＋

　原発事故当時18歳以下の福島県の子どもを対象の甲状腺検査で、昨年末までにがんやがんの疑いがあると診断された人が185人いると発表していますが、その中に事故当時４歳の子どもががんと診断されたのに含まれていないことがわかりました。

 

　福島県は現在の仕組みでは、県の検査のあとにがんと診断された患者は報告の対象になっていない（集計に含まれない）としていて患者の実数とは異なっているということです。

　検査は一次検査と二次検査の２段階で行われ、県や県立医科大学は「報告の対象は二次検査までにがんやがんの疑いと診断された患者で、二次検査で継続して推移を見守る「経過観察」とされたあとにがんと診断されたり、別の医療機関に移って、がんが見つかったりした患者たちを網羅的に把握することは困難なため報告していない（除外されている）」という説明です。

 

　それでは福島県で何人の甲状腺がんの患者が発生したのかが分かりませんし、これまでそうした説明はなかったので結果的に隠蔽されていたことになります。
　今後の一斉検査は5年後にを行うということであれば、その間にがんが発症し手術などの処置を受ける人たちは全部県の集計から除外されることになるわけで、これほど不合理な集計方式はありません。

　専門家は「正確な情報を明らかにして分析するのが使命で、事実はきちんと報告し、公開すべきだ」と指摘しています。当然のことです。

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原発事故後の甲状腺検査 がん診断の４歳男児報告されず

NHK NEWS WEB　2017年3月30日

原発事故のあと、福島県は１８歳以下の子どもを対象に甲状腺検査を行っていて、健康への影響を検証する専門家の委員会に報告しています。しかし、事故当時４歳の子どもががんと診断されたのに、委員会に報告されていないことがＮＨＫの取材でわかりました。福島県は現在の仕組みでは、県の検査のあとにがんと診断された患者は報告の対象になっていないとしていて、専門家は「正確な情報を明らかにして分析するのが使命で、事実はきちんと報告し、公開すべきだ」と指摘しています。

 

原発事故のあと、福島県は福島県立医科大学に委託して、放射性ヨウ素の影響を受けやすいとされる事故当時１８歳以下の子ども、およそ３８万人を対象に、超音波でしこりの有無などを調べる甲状腺の検査を実施しています。

県は検査の結果を健康への影響を検証する専門家の委員会に報告し、昨年末までにがんやがんの疑いがあると診断された人が、当時５歳から１８歳までの１８５人いると発表しています。

しかし、これまでで最年少の事故当時４歳の子どもが、この検査のあとにがんと診断され、甲状腺を摘出したことを県立医科大学が把握していたのに、委員会に報告されていないことがＮＨＫの取材でわかりました。

 

検査は一次検査と二次検査の２段階で行われ、県や県立医科大学は「報告の対象は二次検査までにがんやがんの疑いと診断された患者で、二次検査で継続して推移を見守る「経過観察」とされたあとにがんと診断されたり、別の医療機関に移って、がんが見つかったりした患者たちを網羅的に把握することは困難なため報告していない」と説明しています。

２年前に委員会のメンバーが、こうした仕組みの問題点を指摘した際、県立医科大学は検査後にがんと診断された患者については「別途、報告になる」と説明していましたが、報告されていなかったことになります。

委員会の委員で、福島大学の元副学長の清水修二特任教授は「正確な情報を明らかにして分析するのが使命で、隠しているという疑念を生じさせないためにも、どういう経緯であっても患者が確認されれば、きちんと事実として公開すべきだ」と指摘しています。

 

甲状腺がんとは

甲状腺は、のどぼとけの下にあるちょうが羽を広げたような形をした、重さ１０から２０グラム程度の小さな臓器で、成長の促進に関わるホルモンを分泌する働きがあります。

原発事故後、懸念されたのが、この甲状腺が事故で放出された放射性物質の一つ、「放射性ヨウ素」を取り込んで引き起こす「甲状腺がん」です。

特に成長過程の子どもは体内で細胞が活発に分裂を繰り返しているため、傷ついた細胞の遺伝子の修復が進みにくく、影響を受けやすいとされています。

旧ソビエトのチェルノブイリ原発事故では、周辺地域の住民が主に牛乳や乳製品などを通じて「放射性ヨウ素」を取り込んだとされていて、国連の専門委員会は、およそ６０００人が甲状腺がんになり、２００６年までに１５人が死亡したという報告書をまとめています。

 

当時１８歳以下のすべての子どもが検査対象

原発事故のあと、福島県は福島県立医科大学に委託をして、事故当時、県内に住み、１８歳以下だった３８万人のすべての子どもたちを対象に甲状腺検査を行っています。

検査は国がおよそ７８０億円を拠出した基金を活用して行われ、２０歳になるまでは２年に１回、その後は５年に１回実施されます。

検査は２段階にわけて行われ、学校などで行われる一次検査では、首に超音波をあてて甲状腺にしこりなどがないかを調べ、４段階の判定を行います。

一定の大きさ以上のしこりなどがあると判定されると二次検査を受け、詳しい検査を受けることになります。

二次検査では超音波検査や血液検査のほか、必要に応じて穿刺（せんし）吸引細胞診と呼ばれるしこりに直接針を刺す検査を受け、良性か悪性かを診断します。

平成２３年１０月から１巡目の検査が行われ、平成２６年から２巡目、現在は３巡目の検査が行われています。

先月公表された最新データでは、去年１２月３１日までに「がん」または「がんの疑い」と診断された人は、１巡目で１１６人、２巡目で６９人で合わせて１８５人います。

事故当時の年齢は５歳から１８歳までで、最年少は去年６月に公表された５歳の男児とされています。

 

検討委員会委員「調査の信用落ちるおそれある」

検討委員会に報告されないがん患者がいることが明らかになったことについて、専門家は甲状腺検査に対する信頼性が揺らぐおそれがあると指摘しています。

甲状腺検査の検査結果は、がんの専門医や大学教授など専門家１５人で構成される検討委員会に定期的に報告され、原発事故との関連性などについて科学的な立場で検討が行われています。

検討委員会はおととしと去年、原発事故後に福島県内で確認された甲状腺がんについて、「総合的に判断して、放射線の影響とは考えにくい」とする取りまとめを公表しました。

報告書の中でその理由として、被ばく線量がチェルノブイリの原発事故と比べてはるかに低いこと、チェルノブイリで相次いだ５歳以下の子どもに甲状腺がんが発見されていないこと、それにチェルノブイリでは事故の５年後以降にがんの発見が相次いだのに対して、福島では１年から４年と短いことなどを挙げていました。

その後、去年６月の検討委員会で、５歳の男の子に初めて甲状腺がんが確認されたと公表しましたが、「放射線の影響とは考えにくい」という見解は変えていません。

検討委員会の委員で、福島大学の元副学長の清水修二特任教授は、これまでで最年少となる当時４歳の子どもにがんが見つかったことについて、「年数がたてばがんになる確率も上がるので、特に意外でも奇異なことでもない」と述べ、冷静に受け止めるべきだと強調しました。そのうえで、報告されていないがん患者がいたことについて、「正確な情報を明らかにして分析するのが使命で、どういう経緯であっても患者が確認されれば、個人情報に十分に配慮したうえで、きちんと事実として公開すべきだ。そうしなければ隠しているという疑念を生じさせ、調査全体の信用が落ちるおそれがある」と指摘しています。

 

福島県「委員会の議論を踏まえて公表を検討」

公表していないがん患者がいることについて、福島県立医科大学は、経過観察を行っている中で、がんが診断された場合や甲状腺検査以外のきっかけで、ほかの医療機関で検査や診療を受けてがんと診断された場合などは、検査の担当部署では情報を持っていないとしています。

そのうえで、医療機関にがん患者のデータの届け出を義務づけた「地域がん登録」の制度が、より精度の高い情報を収集、公表していると説明しています。

県立医科大学で甲状腺検査の責任者を務めた医師は、ＮＨＫの取材に対して「二次検査のあとの経過観察でがんと診断された患者の多くが、その後も県立医科大学で治療を受けているが、全員を網羅しているわけではない。公表によってかなり恣意的（しいてき）なことが起こるので慎重にするべきだ。患者のためということでは一点の曇りもなくやっている」と話しました。そのうえで、検査のあとの経過観察などで、がんと診断された患者を公表しない仕組みになっていることについて、「どう対応するかは課題で、私が責任者の時から問題点がずっと残っていた」と述べました。

 

甲状腺検査を県立医科大学に委託している福島県県民健康調査課は「検査のあとの経過観察などで、がんが判明した場合、公表データに入らないことは承知している。そういう患者がいる可能性はあるが、個別のケースは把握していない。委員会の議論を踏まえて、今後、公表を検討することになる」と話しています。
 

+ 甲状腺がんの未報告問題 報告対象の見直しを要請

NHK NEWS WEB　2017年3月31日

原発事故を受け福島県が行っている甲状腺検査のあとで、事故当時４歳の子どもが甲状腺がんと診断されたのに専門家の委員会に報告されていなかった問題で、がんの子どもたちを支援している民間の基金が、報告されていないケースがほかにもある可能性があるとして報告対象の見直しを求めました。

この問題は、原発事故のあと福島県が事故当時１８歳以下の子ども３８万人を対象に行っている甲状腺検査のあとで、これまでの最年少となる当時４歳の子どもが福島県立医科大学でがんと診断されていたのに、健康への影響を検証する専門家の委員会に報告されていなかったものです。

 

３１日は甲状腺がんの子どもの支援を行っている民間の基金、「３・１１甲状腺がん子ども基金」が東京都内で記者会見を行い、新たに福島県の４人と東京都の２人に療養費としてそれぞれ１０万円を支援すると発表しました。

また、この中には県立医科大学で甲状腺の摘出手術を受けながら、専門家の委員会に報告されていない当時４歳の子どもが含まれていることを明らかにしました。基金の崎山比早子代表理事は、「検査のあと経過観察に入ってがんと診断されても報告されない現在の仕組みは問題だ。報告されていないケースがもっとある可能性がある」と述べ、報告対象の見直しを求めました。

 

環境相 見直しを検討の考え示す

原発事故を受けて福島県が行っている甲状腺検査のあと、がんと診断されたケースなどが専門家の委員会への報告対象になっていないことについて、検査に交付金を出している山本環境大臣は３１日の閣議後の記者会見で、「個人情報に十分に配慮しながらの判断にはなる」としたうえで、「さまざまな見方があると思うし、公表するか、しないかを含めてこれからぜひ検討させていただきたい」と述べ、報告対象の見直しを検討する考えを示しました。