2017年3月15日水曜日

復興重点政策「原発事故対応」が31% 原発再稼働に「反対」が48%

 NHKが10日~12日に行った世論調査で、今後、政府はどのような政策に最も力を入れるべきかについて「原発事故対応」が31でトップ、「住宅の再建」が20%でした。
 原発の再稼働については、「反対」が48%、「賛成」が13%、「どちらとも言えない」が32%でした。

(お知らせ) 
 いつもご訪問をいただきましてありがとうございます。これまで事務局が日中不在になるときでも記事の更新ができるようにと早朝の更新に努めて来ましたが、このところ作業効率が低下してきてその継続が困難になりました(毎日早朝一定時間外出するという事情もあります)。それで15日以降、原則としてAM10時頃の更新とし、時々、日中外出するときには更新いたしませんので、どうぞご了承ください。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~
震災復興の重点政策「原発事故対応」31%「住宅の再建」20%
NHK NEWS WEB 2017年3月14日
東日本大震災から11日で6年が経過した中、震災からの復興に向けて、今後、政府はどのような政策に最も力を入れるべきかについてNHKの世論調査で聞いたところ、「原発事故対応」が31%、「住宅の再建」が20%でした。
 
NHKは今月10日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象は1436人で、66%の952人から回答を得ました。
 
それによりますと、東日本大震災から11日で6年が経過した中、震災からの復興に向けて、今後、政府はどのような政策に最も力を入れるべきか聞いたところ、「住宅の再建」が20%、「インフラ整備」が9%、「産業の振興」が15%、「被災者の心のケア」が16%、「原発事故対応」が31%でした。
 
また、現在、運転を停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が13%、「反対」が48%、「どちらとも言えない」が32%でした。
 
さらに、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要がある」が27%、「改正する必要はない」が28%、「どちらとも言えない」が35%でした。