復興重点政策「原発事故対応」が31％ 原発再稼働に「反対」が48％

　NHKが10日～12日に行った世論調査で、今後、政府はどのような政策に最も力を入れるべきかについて「原発事故対応」が31％でトップ、「住宅の再建」が20％でした。

　原発の再稼働については、「反対」が48％、「賛成」が13％、「どちらとも言えない」が32％でした。

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震災復興の重点政策「原発事故対応」３１％「住宅の再建」２０％

NHK NEWS WEB　2017年3月14日

東日本大震災から１１日で６年が経過した中、震災からの復興に向けて、今後、政府はどのような政策に最も力を入れるべきかについてＮＨＫの世論調査で聞いたところ、「原発事故対応」が３１％、「住宅の再建」が２０％でした。

 

ＮＨＫは今月１０日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象は１４３６人で、６６％の９５２人から回答を得ました。

 

それによりますと、東日本大震災から１１日で６年が経過した中、震災からの復興に向けて、今後、政府はどのような政策に最も力を入れるべきか聞いたところ、「住宅の再建」が２０％、「インフラ整備」が９％、「産業の振興」が１５％、「被災者の心のケア」が１６％、「原発事故対応」が３１％でした。

 

また、現在、運転を停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が１３％、「反対」が４８％、「どちらとも言えない」が３２％でした。

 

さらに、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要がある」が２７％、「改正する必要はない」が２８％、「どちらとも言えない」が３５％でした。