＜原発からの請求書＞読者編 わが家の負担 ２０２０年度からは１ｋｗ時０．３２円に増加
東京新聞 2017年3月9日
連載企画「原発からの請求書」では東京電力・福島第一原発事故の処理費で家計負担が拡大している問題をとりあげました。読者の方々からメールやツイッターで「わが家の負担はいくら？」との質問が相次ぎました。政府と東電は家計の負担を公表しません。「読者編」第一弾として本紙試算をお示しします。
処理費は当初の十一兆円から二十一・五兆円に膨張。本来負担すべき東電が払えないと主張する部分が多く、家計負担が重くなっています。当初五・四兆円の見積もりだった被災者への賠償は電力会社が負担金を電気代上乗せで消費者に転嫁しています。期間は三十三年の計算。試算では東電は、一キロワット時につき〇・二五円を家庭に課しています。月間平均使用量が三百キロワット時なら〇・二五円掛けた七十五円が月間負担、年間九百円です。季節により使用量はぶれるので東電のサイトなどで過去一年を調べてください。追加で膨らむ二・四兆円は二〇二〇年度から一キロワット時当たり〇・〇七円の上乗せ。四十年で集金されます。負担は従来分と合計で〇・三二円に増えます。
五・六兆円の除染費もこのうち、中間貯蔵施設費一・六兆円は電気代にかかる電源開発促進税の一部を流用します。負担は図の通り。政府は保有する東電株を売却して、残り四兆円を捻出する予定ですが、東電株は低迷中。廃炉費も八兆円の見込み額を上回る可能性があります。東電や融資する銀行の責任が追及されないまま家計の負担はさらに増える可能性があります。
◆原発事故賠償金 家計負担の試算方法
福島原発事故の賠償金について２０１２年度からの負担について政府は家計負担を公表していないため本紙は独自試算した。
東電は年５６７億円の負担金のうち２６８億円を家庭など小口契約者の電気料金に上乗せしている。電力販売量では原価計算時に東電は１０５７億キロワット時を小口契約者向けと想定。本紙は小口契約者に上乗せされた額を小口向け販売量で割り家庭への上乗せ額は１キロワット時０．２５円であると推計した。２０２０年度めどの追加負担は政府が試算を公表している。電源開発促進税流用分は、政府が税収の１５％を３５年間流用する形になっているため、比率を家計にあてはめた。
