政府は１５日、双葉町が申請した計画案を全面的に認め、双葉町の帰還困難区域の一部約555ヘクタールを特定復興再生拠点に認定し、国費で除染やインフラ整備を一体的に進め、2022年春ごろまでの避難指示解除を目指すことにしました。
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双葉町の復興拠点初認定 ２０２２年春の避難解除目指す
福島民報 2017年9月16日
政府は１５日、東京電力福島第一原発事故に伴う双葉町の帰還困難区域の一部約５５５ヘクタールを特定復興再生拠点に初めて認定した。国費で除染やインフラ整備を一体的に進め、２０２２年春ごろまでの避難指示解除を目指す。
町が申請した計画案を全面的に認めた。約５５５ヘクタールは町の面積の約一割に当たり、住宅団地などの新市街地をはじめ、まちなか再生、新産業創出、耕作再開モデルなどの各区域を設ける。
政府が目標とする２０１９（平成３１）年度末までのＪＲ常磐線全線開通に合わせ、双葉駅周辺の除染を優先的に進める。双葉駅周辺などの避難指示を先行して解除し、２０２２年春までに拠点全域の避難指示解除を目指す。解除５年後の拠点内の人口は約２千人を目標としている。
国費による除染は、特定復興再生拠点のうち既に除染を終えた場所や、森林、川などを除いた範囲が対象で、今年度内に始まる見通し。町、県、国でつくる双葉町特定復興再生拠点整備推進会議で除染の進め方などを協議し、地元の意見を反映させる。
吉野正芳復興相（衆院本県５区）は１５日の閣議後の記者会見で「双葉町、帰還困難区域の復興再生に向けた大きな一歩だ。計画を実行し、新しい町をつくっていく」と述べた。
特定復興再生拠点を巡っては、富岡、大熊、浪江、葛尾、飯舘の各町村が計画の策定を進めている。
