原発事故から6年半が経った現在も帰還困難区域が96％を占める福島県双葉町の議員らが経産省を訪れ、来年度までとされている東電の避難先での家賃賠償の延長など避難者の生活支援を求める要望書を提出しました。
政府は先週、双葉町の一部の地域を「特定復興再生拠点」に認定し、2022年春の避難解除を目指すとしています。
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原発事故6年半も避難続く…双葉町の生活支援を要望
テレビ朝日 2017年9月20日
東京電力福島第一原発の事故から6年半がすぎ、避難が続く福島県双葉町の議員らが経済産業省を訪れ、避難者の生活支援を求める要望書を提出しました。
双葉町議会・佐々木清一議長：「長期避難が見込まれる町民の生活再建支援の充実をお願いしたいと思います」
福島第一原発がある双葉町は、事故から6年半が経った現在も帰還困難区域が96％を占め、全町民の避難が続いています。双葉町議会の議長らは「多くの町民が精神的苦痛を感じながら、ふるさとに帰れずに亡くなられている」と訴えたうえで、来年度までとされている東電の避難先での家賃賠償の延長などを求めました。平木経産政務官は「東電をしっかり指導し、生活に困らない形を検討していく」などと答えました。政府は先週、双葉町の一部の地域を「特定復興再生拠点」に認定し、2022年春の避難解除を目指すとしています。
