東海第二原発の30キロ圏に入る日立市は11月4日、原発から5キロ圏内の住民を対象にした広域避難訓練を初めて実施します。
体が不自由で避難に支援が必要な「要支援者」の避難の手順や、市が設置する災害対策本部の動きなどを確認します。
総合防災訓練を前に島根、鳥取両県入りした規制委の伴信彦委員は29日、広域避難計画に関して計画の内容を評価する基準はなく、実効性を担保する責任は国と規制委、地方自治体それぞれが有しているとの考えを示しましたが、地域の実態を知っているのは地方自治体だからということで結局は地方自治体が主な責任を負うことになります。
問題になっているバスの手当ての問題を含めて、いずれかの段階で実効性を確保できるのかどうか明らかにすべきです。
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原発事故広域避難 日立市が１１月に初訓練 東海第二から５キロ圏内対象
東京新聞 2019年8月30日
東海村の日本原子力発電東海第二原発の三十キロ圏に入る日立市は十一月四日、原発で放射能が漏れる深刻な事故を想定した広域避難訓練を初めて実施する。原発から五キロ圏内の住民が対象で、体が不自由で避難に支援が必要な「要支援者」の避難の手順や、市が設置する災害対策本部の動きなどを確認する。（松村真一郎）
二十九日に市役所で開かれた定例会見で、市側が明らかにした。市は一般会計補正予算案に訓練事業費として百五十万円を計上し、九月五日に開会する市議会定例会に提出する。住民三百人を含め市職員や消防、警察など計五百人程度の参加を見込むという。
日立市は、全域が原発から三十キロ圏内に位置しており、事故時には全住民十七万六千五百人は、学区単位で福島県内の十七自治体に避難先を定めている。
市によると、東海第二原発の再稼働の事前同意を必要とする市を含めた周辺六市村のうち、広域避難訓練をするのは東海村と常陸太田市に次いで三自治体目となる。訓練は十一月四日に、五キロ圏内の大みか、坂下、久慈の三地区を対象に、福島県内ではなく日立市役所を避難先と設定する。住民は最寄りの小学校などに徒歩で移動した後、自治体が用意したバスで、市役所に向かう。福祉車両を使い、車いす利用者ら介助が必要な住民の避難方法も確認するという。
市は現在、広域避難計画の策定を進めており、今回の避難訓練を参考にしたいとしている。小川春樹市長は「福島県内への避難もやらなければならないと思っている。第一回をやらせてもらい、次につなげていきたい」と話した。
