東電と中部電力、東芝、日立製作所の4社は28沸騰水型軽水炉原発の共同事業化を検討することで基本合意しました。建設が中断している東電の東通原発（青森県）を念頭に置き、共同出資の新会社設立も視野に検討するとみられます。
上記4社連名のプレスリリースも併せて紹介します。
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原発の共同事業化検討で基本合意 東電など4社、新体制構築協議
共同通信 2019/8/28
東京電力ホールディングスと中部電力、原発メーカーの東芝、日立製作所の4社は28日、原発の共同事業化を検討することで基本合意したと発表した。原発の建設や運営から、保守、廃炉までを一貫して担う新たな体制の構築や人材の有効活用について協議する。建設が中断している東電の東通原発（青森県）を念頭に置く。共同出資の新会社設立も視野に検討するとみられる。
原発への国民の不安は強い。再稼働は5原発9基にとどまっており、原発事業が先細る中で大手電力とメーカーが手を組み、事業の存続を目指す。技術や知見を持ち寄り、事業の効率化と安全性の向上につなげる。
原子力発電事業（沸騰水型軽水炉）に係る共同事業化の検討に関する基本合意書の締結について
2019年8月28日
東京電力ホールディングス株式会社
中部電力株式会社
株式会社日立製作所
株式会社東芝
東京電力ホールディングス株式会社、中部電力株式会社、株式会社日立製作所、および株式会社東芝（以下「4社」）は、原子力発電事業（沸騰水型軽水炉）（以下「BWR事業」）に係る共同事業化を目指した検討を行うことを目的として、本日（8月28日）、基本合意書（以下「本基本合意」）を締結しましたので、お知らせいたします。
4社はこれまで、安全性および経済性の向上ならびに事業体制の強化を目指し、原子力発電所の運営・保全の高度化や製造・エンジニアリング能力の強化などについて、意見交換などを実施してまいりました。本基本合意は、これまでに行ってきた意見交換などの結果、BWR事業を将来にわたってより安全かつ経済的に運営し、原子力発電所の建設と運転につなげられるサステイナブルな事業の構築を目指し、4社が協力して検討を進めていくことで方向性が合致したことから締結に至ったものです。
原子力発電は、我が国のエネルギー政策において、低炭素の準国産エネルギー源として、安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源として位置づけられており、地球温暖化問題の本質的な解決のために必要な電源であります。
今後、4社は、世界有数のBWR事業に係る製造・エンジニアリング能力をもつメーカーと長年にわたって原子力発電所を運営・保全してきた知見・経験をもつ電力会社が業界の垣根を越えて各社の技術・知見を持ち寄り、相乗・補完効果を最大限に引き出すことで、安全性および経済性の向上と人財・技術・サプライチェーンの維持・発展に向けたサステイナブルな事業体制の構築を目指し共同事業化に向けた検討をしてまいります。
以 上
