福島第二原発の廃炉決定により、これまで受けてきた年間10億円の交付金が今後10年間で段階的にゼロにされることに対して、楢葉町長と富岡町長が内堀福島県知事と共に8日、世耕経済産業相に対し両町への代替財政措置を要望しました。
世耕氏は地域経済への影響を緩和する必要性を認め、財政当局ともしっかり調整すると代替財源の確保に前向きな姿勢を示しました。
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第二原発廃炉 代替財源確保へ調整 経産相
福島民報 2019/08/09
東京電力福島第二原発の廃炉決定を受けて内堀雅雄知事と松本幸英楢葉町長、宮本皓一富岡町長は八日、世耕弘成経済産業相に対し、段階的に打ち切られる電源立地地域対策交付金に代わる両町への財政措置を要望した。世耕氏は地域経済への影響を緩和する必要性に理解を示し「非常に重要な課題だ。福島の置かれた状況やこれまでの経緯を含め検討し、財政当局ともしっかり調整する」と代替財源の確保に前向きな姿勢を示した。
内堀知事は福島市の福島グリーンパレスで、県と楢葉、富岡両町からの四項目の要望書を世耕氏に手渡した。福島第二原発の廃炉の経過には「原子力緊急事態宣言が発令され、避難指示が出るなど特殊性がある」と指摘。その上で、地域の復興を進めるため交付金に代わる財政措置を講じるよう要望した。使用済み核燃料の貯蔵施設を新設する計画に関しては国と東電の責任で確実に県外に搬出するよう求めた。
世耕氏は「地域経済への影響も緩和しなければならない」と財政措置の必要性に理解を示した。使用済み核燃料に関しては東電に県外搬出方針に従って対応させると応じた。
両町には福島第二原発の冷温停止後も国から年間それぞれ約十億円が交付されているが、廃炉により徐々に減額されて十年後にゼロになる。
