ICRP（国際放射線防護委員会）は2011年の福島事故などを踏まえ、09年に出した原子力事故時の放射線防護に関する勧告の見直しを進めています。
市民団体などが23日、都内で記者会見を開き、「福島の事故の教訓を重んじるのであれば、福島および国内で公聴会をやるべきだ」と被災者らの意見を反映するよう求めました。
日本は、見直し対象の一つである「緊急時対応」に基いて「年間被爆量20ミリシーベルトまで安全」として、それを現在も自主避難者などの線引きに用いています。
それを維持するために現在も「緊急事態宣言」を終息させていないにも拘わらず、東京五輪を迎えるにあたって避難者たちをなくそうとして、住宅費の支援を打ち切るなど様々に圧力を掛けています。
国はそうした姑息な手段を弄するのではなく、まずは「緊急事態」を終了させ、全てを法的に正常な状態に戻すことこそが先決です。
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原発被災者の意見反映を 国際放射線防護委の勧告改定で
共同通信 2019/8/23
国際放射線防護委員会（ICRP）は2011年の東京電力福島第1事故などを踏まえ、09年に出した原子力事故が起きた際の放射線防護に関する勧告の見直しを進めており、これを受け、東京都内で23日、市民団体などが記者会見を開いた。出席者は「福島の事故の教訓を重んじるのであれば、福島および国内で公聴会をやるべきだ」と述べ、被災者らの意見を反映するよう求めた。
見直し対象の二つの勧告は、原子力事故直後の緊急時と、その後の復旧過程での被ばく防護策をまとめている。第1原発事故の際も日本政府が避難指示区域の設定などの参考とした。
