市民団体「原発うごかすな！実行委員会＠関西・福井」からの公開質問状に対し、杉本達治・福井県知事は31日、職員を通じて回答し、40年超の延長運転について「安全対策工事の途中。再稼働の判断の時期に至っていない」と回答しました。
また、エネルギー政策や原発の安全対策は「国が一元的に責任を有しており、県民、国民に説明責任を果たすべきだ」との見解を示しました。
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４０年超の原発運転、判断時期に至らず 市民団体に知事回答
中日新聞 2019年8月1日
市民団体「原発うごかすな！実行委員会＠関西・福井」からの原子力政策を巡る公開質問状に対し、杉本達治知事は三十一日、職員を通じて回答した。四十年超の延長運転について「安全対策工事の途中。再稼働の判断の時期に至っていない」とした。
県庁で市民団体の木原壮林（そうりん）代表（７５）らに担当課の職員が会い、口頭で伝えた。回答は「県民の安全安心を最優先に考えていく」と強調した上で、エネルギー政策や原発の安全対策は「国が一元的に責任を有しており、県民、国民に説明責任を果たすべきだ」との見解を示した。
使用済み核燃料の中間貯蔵施設については「県外で対応すべきだ」と従来の県の方針を堅持し、「国は事業者（関西電力）任せにせず、県外搬出に向けて道筋を早期につけるように求めていく」と回答した。
市民団体側は福井、坂井、若狭、高浜の各市町など県内をはじめ、電力消費地の滋賀県、京都府、大阪府などから十八人が出席。県側は、原子力安全対策課と電源地域振興課の職員三人が対応した。質問状は七月中旬に杉本知事宛てに送付し、七月末日までの回答を求めていた。（青木孝行）
