福島県から都内の国家公務員宿舎に自主避難した数世帯に対し、県が宿舎の明け渡しなどを求めて提訴を検討していることが分かりました。
県は18年度に宿舎に住む5世帯に対して契約を結ぶよう東京簡裁に調停を申し立て、19年3月に不調に終わったものを「話し合いでの解決が難しいことから提訴を検討している。未払い家賃を含めて請求することになる」としています。
自主避難者を支援する「避難の協同センター」の担当者は「契約は県が一方的に作成したもので、避難者が納得できない内容も含まれている。未契約だからという理由で提訴するのは乱暴だ」と批判しています。
すべては「年間20ミリシーベルト以下であれば居住できる」というあり得ない仮定で自主避難者を線引きしたところに、問題の根源があります。
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＜福島第１原発事故＞
自主避難者、公務員宿舎未退去 福島県が明け渡し求め提訴へ
河北新報 2019年08月21日
東京電力福島第１原発事故に伴い福島県から東京都内の国家公務員宿舎に自主避難した数世帯に対し、県が宿舎の明け渡しなどを求めて提訴を検討していることが２０日、分かった。同日の県議会向けの説明会で、県の担当者が明らかにした。
国家公務員宿舎の自主避難者に対し県が提訴すれば初めてのケースになる。県は関連議案を県議会９月定例会に提出する方向で調整している。
県によると、自主避難者への住宅の無償提供が２０１７年３月末で打ち切られたことを受け、国家公務員宿舎の入居契約もいったん終了した。有償で入居するための新たな契約を県との間で結ぶ必要があるが、対象世帯は契約を結ばずに住み続け、家賃も払っていないという。
県は１８年度に宿舎に住む５世帯に対して契約を結ぶよう東京簡裁に調停を申し立て、１９年３月までに不調に終わった。
県生活拠点課の担当者は「話し合いでの解決が難しいことから提訴を検討している。未払い家賃を含めて請求することになる」と話している。
自主避難者を支援する「避難の協同センター」（東京）の担当者は「契約は県が一方的に作成したもので、避難者が納得できない内容も含まれている。未契約だからという理由で提訴するのは乱暴だ」と批判している。
