東電小早川社長が、柏崎刈羽原発の廃炉計画について「６、７号機の再稼働後５年以内に１基以上の廃炉も想定する」と回答した件で、稼働反対の市民からは「市民の集中立地への不安を全く考えていない」、「東電の回答は再稼働を前提としたもの。市長はこれを廃炉計画として認めるべきではない」と、早計に判断しないようくぎを刺す発言がありました。
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東電の回答に市民の評価割れる 柏崎原発１－５号機廃炉計画
新潟日報 2019/08/27
東京電力の小早川智明社長が柏崎刈羽原発１～５号機の廃炉計画について「６、７号機の再稼働後５年以内に１基以上の廃炉も想定する」と新潟県柏崎市の桜井雅浩市長に回答した２６日、市民からは「集中立地が解消されない」「再稼働へのステップになる」という声が上がり、評価は割れた。
「再稼働後に廃炉を検討するのは後出しだ。市民の集中立地への不安を全く考えていない」。柏崎刈羽原発反対地元３団体の共同代表で、前柏崎市議の矢部忠夫さん（７６）は憤った。
桜井市長は６、７号機の再稼働を認める条件として廃炉計画を求めていた。だが、東電の回答は再稼働を前提としたもの。矢部さんは「市長はこれを廃炉計画として認めるべきではない」と、早計に判断しないようくぎを刺した。
市内の自営業（６２）は「廃炉への道筋を付けたことは評価できるが、すっきりしない。再稼働ありきで廃炉を語るのはどうかと思う」と首をかしげた。
一方、市内の会社員男性（５０）は「原発を限定的に動かし、利益を出してから廃炉を検討する方針は理解できる」と評価。東電に対しては「誰もが納得できるように、地元に何度でも説明してほしい」と求めた。
東電は１～５号機の廃炉について、再生可能エネルギーなど「非化石電源」が十分に確保された場合に検討を始めるとした。廃炉の確約や時期の明示はしなかったが、桜井市長は一定程度評価する姿勢を見せた。原発推進の立場の経済関係者は「市長の中で壁を越えたのなら、速やかに再稼働に進んでほしい」と期待した。
一方で、市が産業化を目指す廃炉ビジネスについては「本当に廃炉になるのか分からない。産業界として具体的に動き出すのは難しいのではないか」と指摘した。
