福島県から愛知や岐阜、静岡の各県に避難した42世帯128人が国と東電に計約14億4千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は2日、東電に対し109人について計約9680万円の賠償を命じ、国への請求を棄却しました。
請求に対して非常に低額な判決になっています。
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福島の避難者訴訟、国の責任否定 原発事故巡り、名古屋地裁
共同通信 2019/8/2
東京電力福島第1原発事故で福島県から愛知や岐阜、静岡の各県に避難した42世帯128人が国と東電に計約14億4千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（桃崎剛裁判長）は2日、東電に対し109人について計約9680万円の賠償を命じ、国への請求を棄却した。
全国で起こされた約30件の同種訴訟で12件目の判決。いずれも東電に賠償を命じた。国が被告となったのは9件で、国の責任を認めなかったのは、今回の判決を含め3件となった。
訴状などによると、原告は6～81歳の男女で、事故当時、12世帯23人が避難区域内に、30世帯105人が区域外に居住。
