福島第2原発の廃炉関連費用が総額で4千億円を超えることが明らかになりました。
このうち約2163億円は引当金として準備されていますが、残りの約1934億円は国の廃炉会計制度を使い10年間分割で償却します。この分は電気料金に転化されます。
（新聞などでは「消費者負担増につながる恐れがある」という表現を定句的に使いますが、そもそも引当金自体が電気料金に乗せられたものなので、それ以外の方法があるとは思われません）
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福島第2、廃炉関連費4千億円超 東電、消費者負担増の恐れも
共同通信 2019/7/31
東京電力は31日、福島第2原発の廃炉関連費用が総額で4千億円超に上ると明らかにした。施設の解体費用約2822億円に加え、新たに使用済み核燃料の処理費用などとして約1276億円を見積もった。同日発表した2019年4～6月期連結決算で発電設備や核燃料の価値がなくなったとして956億円の特別損失を計上した。
東電は31日の取締役会で廃炉を正式決定した。廃炉関連費用のうち、すでに約2163億円を引き当てており、残りの約1934億円は国の廃炉会計制度を使い10年間分割で償却する。東電の利益を将来にわたり圧迫するため電気料金を通じ消費者負担増につながる恐れもある。
