東日本大震災の被災者が暮らす仙台市の災害公営住宅で、入居４年目から収入超過世帯に適用される家賃割り増しが生活再建を圧迫しています。
公営住宅は原則、所得月額が15万8000円を超える世帯は入居できず、入居中にその額を超えた世帯には当初の特例がなくなると容赦なく値上げされ、３Kの簡素な作りで当初3万円であったものが6万円にさらに18年度からは8万円超になりました。
別のケースでは、当初５万円だった家賃は３年目には９万円になり、18年度以降は10万8700円に引き上げるとの通告を受け退居を決断しました。
決まりを盾に情け容赦ない請求が行われています。
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＜安住の灯＞
災害公営住宅 収入超過世帯の家賃割り増し 生活再建の足かせに
河北新報 2019年08月14日
東日本大震災の被災者が暮らす災害公営住宅で、入居４年目から収入超過世帯に適用される家賃割り増しが生活再建の足かせになっている。仙台市内では現役世代を中心に、高騰した家賃を払えず退居する動きも。入居者は現状の制度に困惑と不満を抱え、機械的な線引きがもたらす住まい復興の壁に直面している。（報道部・桐生薫子）
市から届く家賃請求額は当初の２･５倍に膨れ、通帳の残高が底を突いた。何度かキャッシングカードの借り入れで支払いを済ませたが、「俺は一体、何のために働いているのか」とやるせない思いが消えない。
宮城野区で被災した建設会社に勤める男性（５８）は２０１４年４月から、若林区の荒井東災害公営で妻（５４）と暮らす。３Ｋの簡素な造り。「念願のついのすみか。妻と支え合って生きていこう」と再出発を決意したはずだった。
公営住宅は原則、所得月額が１５万８０００円を超える世帯は入居できない。当初は震災特例が適用されたが、月３万円台だった家賃は家財など雑損失の繰り越し控除が切れた１６年度、６万円台に上昇した。１８年度からさらに割り増しされ、本年度は８万円を超えた。
勤め先は復興需要が落ち着いた３、４年前から仕事が激減。月の３分の２が休みになり、「これでは飯を食っていけない」と別の建設会社に転職した。男性も共働きの妻も、先行きの心労で体調を崩した。
退居も考えたが、老後が心配で踏ん切りがつかない。生命保険の解約も頭をよぎる。「今更放り出されても途方に暮れる。年金暮らしで収入が減り、家賃が下がるまで我慢すべきなのだろうか」と頭を抱える。
「津波で根こそぎ財産を奪われ、一日も早く暮らしを安定させようと必死で働いてきた。生活設計が狂ってしまった」。宮城野区の田子西災害公営に家族４人で身を寄せた会社員男性（５５）は昨年４月、重い負担に耐え切れず、数キロ先の民間賃貸住宅に移った。
当初５万円だった家賃は娘２人が就職後、徐々に割り増しされ、入居３年目には９万円になった。市から１８年度以降は１０万８７００円に引き上げるとの通告を受け、家族会議を開いて退居を決断した。
震災前に営んでいた会社の借財が今も残り、家族４人で働いても生活は苦しい状況だった。市に家賃引き上げの猶予を掛け合ったが、担当者は「家賃は世帯の総収入で決まるので、個別事情には応じられない」と取り付く島もなかった。
災害公営の自治会で、男性は「自分の世代が高齢者を支えないと」と役員を引き受け、行事の運営に積極参加した。７０代の会長夫妻は「いずれ会長職を引き継いでもらおうと考えていたのに…」と肩を落とした。
