参院資源エネルギーに関する調査会が12日に行った原子力関連の参考人質疑で、共産党の山添拓参院議員は、田中規制委員長が津波の規模は2000年までしか遡らなくて良いというのは、活断層の判定では13万年になっているのと整合が取れないことや、田中氏や東電社長が水密扉などの設置や浸水防止などの対策が取られていれば福島事故は起こらなかったと述べたことに対して、全国で争われている損害賠償請求訴訟で国や東電が主張していることと矛盾していると批判しました。
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原発の津波対策ただす 参考人質疑 東電・規制委が矛盾した主張 山添議員
しんぶん赤旗 2017年4月17日
参院資源エネルギーに関する調査会は１２日、原子力問題について参考人質疑を行いました。日本共産党の山添拓参院議員が、想定される津波について質問しました。
原子力規制委員会の田中俊一委員長は、基準地震動の策定では１２万～１３万年さかのぼるのに、地震にともなって起きる津波については１０００～２０００年しかさかのぼる必要はないと主張。山添氏は「アンバランスだ」と指摘しました。
静岡県・浜岡原発の津波対策について原子力規制庁の大村哲臣緊急事態対策官は、水密扉などの設置や浸水防止などの対策を紹介。山添氏が、これらの対策が仮にされていれば福島原発事故は防げたかと問うと、東京電力の広瀬直己社長は「防げた」、田中氏も「福島事故のような状況は起こらない」と述べました。
山添氏は、全国で争われている損害賠償請求訴訟では、国や東電が「これらの対策をとったとしても事故は避けられなかった」と主張しており、矛盾していると批判しました。
