福島県児童(原発事故時に18歳未満）の甲状腺検査の専門家による評価部会は、これまで甲状腺がんの患者は延べで184人に達したと報告していますが、それは2巡目までの一斉検査で甲状腺がんと確定した児童の集計であり、それ以外の、例えば一斉検査以外の経過観察中に発病した分は除外されているということです。
しかしこれまでそうした説明は行われていないので、殆どの人は評価部会が発表した数字が甲状腺がん患者の全数と理解した筈です。
放射線との関係を見るためには、少な目であるが確実な数字ということよりも、実数の100％ではないが出来るだけそれに近い数字を知ることの方が大事な筈です。
患者や家族などでつくる団体が「検査の信頼を大きく損ねかねない」として、一斉検査以外で患者と確認された数字を含めるべきとしてその公表を求める要望書を県などに提出しました。
実数に近い方の数字を公表するの当然の話です。
（関係記事）
原発事故当時４歳児の甲状腺がん報告されず 家族会が要望書
NHK NEWS WEB 2017年4月28日
原発事故当時４歳の子どもが、福島県が行っている甲状腺検査のあと、がんと診断されたのに専門家の委員会に報告されていなかった問題で、患者や家族などでつくる団体が「検査の信頼を大きく損ねかねない」として、同様のケースの公表を求める要望書を県などに提出したことがわかりました。
この問題は、原発事故当時１８歳以下だった子ども３８万人を対象に福島県が行っている甲状腺検査のあとで、これまでの最年少となる当時４歳の子どもが福島県立医科大学でがんと診断されたのに、健康への影響を検証する専門家の委員会に報告されていなかったものです。
福島県や県立医科大学は「検査のあとの経過観察の中でがんが判明した場合などは、網羅的な把握が困難で報告していない」と説明しています。
これについて検査でがんと診断された患者や家族などでつくる「３１１甲状腺がん家族の会」が２８日、経過観察の中で判明したがんも公表するよう求める要望書を県などに提出したことがわかりました。
要望書で「家族の会」は「放射線被ばくの影響を評価するには、甲状腺がんの発生状況などの長期の見守りが必要で、患者数を正確に把握する必要がある」と指摘しています。
そのうえで、今回の件について「検査の信頼を大きく損ねかねず大変残念」だとして、経過観察の中でがんが判明した人数を明らかにすることや、同様のケースを今後、必ず公表する仕組みをつくることなどを求めています。
福島県の県民健康調査課は、「ご意見の１つとして参考にさせていただきながら専門家の委員会で議論したい」と話しています。
患者の父親「情報隠さず正確に発表を」
要望書を提出した「家族の会」のメンバーで、福島県の検査で甲状腺がんと診断された当時１０代だった娘を持つ父親は「娘は甲状腺がんになってから体調がすぐれず、大学をやめることになり、将来の夢を諦めざるをえなくなった。今も『社会から取り残されている』と落ち込んでいて、引きこもりがちになっている。今回の問題は、『本当はもっと多くの患者がいるのではないか』と思わせるもので、検査の信頼を損ねかねない。娘を含め、なぜ子どもたちががんになったのかを明らかにするためにも、情報を隠すようなことをせず、きちんと正確に発表してほしいです」と話していました。
