東京電力は来月取りまとめる新たな事業計画で、柏崎刈羽原発の再稼働の時期を特定せず、６号機と７号機の再稼働が、平成31年度の場合、平成32年度の場合、平成33年度の場合と、最大3つの想定を置く方向で調整しています。米山知事が原発事故の原因などの検証が終わらないかぎり再稼働を認めないなど地元に慎重な意見が多いためです。
福島原発の廃炉や賠償などの費用が最低でも21兆円余りに上る見通しのなか、東電は柏崎刈羽原発の再稼働で費用を捻出したい考えですが、原発の事故で生じた損害を原発を再稼働して充てるというのはおかしな話で、絶対に事故を起こさないという保障が得られなければ成り立たない話であるのは当然のことです。
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東電 柏崎刈羽原発 再稼働時期特定しない方針
NHK NEWS WEB 2017年4月28日
地元に慎重な意見が多い新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、東京電力は来月取りまとめる新たな事業計画で、再稼働の時期を特定しない方針を固めました。
東京電力が来月取りまとめる今後１０年間の新たな事業計画には収支の見通しが盛り込まれることになっていて、１基当たりで５００億円程度の収益改善が見込まれる柏崎刈羽原発の再稼働の時期が焦点になっていました。
関係者によりますと、東京電力は新たな計画では再稼働の時期を特定しない方針を固めました。このため、計画では原子力規制委員会の審査を受けている６号機と７号機の再稼働が、再来年度・平成３１年度の場合、平成３２年度の場合、そして平成３３年度の場合と、最大３つの想定を置く方向で調整しています。
３年前にまとめた前の事業計画では、２基の再稼働を「平成２６年７月」と特定していましたが、新潟県の米山知事が原発事故の原因などの検証が終わらないかぎり再稼働を認めない姿勢で、地元の同意を得られる見通しが立たない中で、再稼働の時期を特定するのは難しいと判断したものと見られます。
福島第一原発の廃炉や賠償などの費用は２１兆円余りに上る見通しです。東京電力は、柏崎刈羽原発の再稼働で費用を捻出したい考えですが、地元の理解を得られるかが経営上の最大の課題となっています。
