使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す「東海再処理施設」は廃止することが決まっていますが、施設内には再処理の過程で出た高レベル放射性廃液が約400ｍ3あり、それは12年半かけてガラスで固める必要があるほか、再処理する過程で出た廃棄物が800個の容器に入れられてプールに仮保管されているものの、古い設計で取り出しが考慮されていないためそのハンドリング方法を案出する必要があるなど、直ぐには解体作業に入れません。
施設運営者の日本原子力研究開発機構は昨年11月、廃炉には70年を要するとした廃止計画を原子力規制委に提出しました。
東京新聞が同機構に取材したところ、作業終了までの費用は70年間で約８千億円に上ることが分かりました。機構は国の交付金で運営されており廃止費用は国民負担となります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
核燃工場廃止に８千億円 原発廃炉の１０倍、国民負担
東京新聞 2017年4月23日
原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す国内初の再処理工場「東海再処理施設」（茨城県東海村）の設備や建物を解体撤去する総費用について、作業終了までの７０年間で約８千億円に上るとみられることが２２日、運営主体の日本原子力研究開発機構への取材で判明した。機構は国の交付金で運営されており、廃止費用は国民負担となる。
使用済み燃料を細断し、むき出しになった放射性物質を扱うことから、「廃止措置」では核燃料が原子炉内に集中している原発に比べて汚染が広範囲に及ぶ。このため廃止の総費用は数百億円とされる原発廃炉の１０倍以上となる。（共同）
